Ⅰ 概 要
なぜ？
電力インフラは、私たちの生活、そして安全保障にも欠かせない重要な基幹インフラです。
その電力インフラの一つである大阪の南港北にある咲洲メガソーラー太陽光発電所において、外国企業である上海電力が運営しています。（右写真）
大阪市の事業であるこのメガソーラーについて、外国企業が運営すること、そして、その上海電力の参入要領が不自然であるということが大きな問題となっています。
当然ながら摂津市も大阪府です。市民から、インフラを中国に握られないか？など不安の声を寄せられています。そこで有志議員等（西村日加留大阪府議会議員、石川博紀大阪市議会議員等）とコンタクトを取り、協議し、合わせて対応をしっかりと取って頂くよう要望しています。
改めて、現時点（2022.6.1）での、咲洲メガソーラーと上海電力参入の状況等について述べます。
Ⅱ 咲洲メガソーラー発電所とは？
咲洲（さきしま）メガソーラー発電所は大阪市の事業です。場所は、大阪市住之江区南港北2丁目45番の一部、46番の一部で、面積は約5万㎡です。
（左写真で黄色枠で囲われた部分）
橋下徹市政での平成24年12月26日、事業にあたっての賃貸契約が連合体咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクトという事業者と結ばれました。
その後、当初は賃貸契約を結んでいない上海電力が参入し、発電所を建設しました。
上海電力ＨＰによると、大阪市住之江区の南港北の咲洲（さきしま）メガソーラー発電所は定格出力2.4ＭＷで、中国国営企業の上海電力日本株式会社が日本で初めて建設した発電所です。
2014年3月16日に建設開始、同年5月16日に稼働しています。
Ⅲ 上海電力参入の経緯
Ⅳ 問題点
この上海電力のメガソーラー発電所への参入に関して、様々な問題があると考えています。
それらについて、以下で列挙します。
１．なぜ入札していない上海電力が参入しているのか？
他企業を隠れ蓑にした参入ではないのか？
そもそも上海電力は咲洲メガソーラーの入札に関わっていません。それが入札後、わずか１年半後には、入札した企業と入れ替わっています。
しかも建設時期が加入前から始まっていることも踏まえ、当初から、他企業を隠れ蓑にした参入と疑念を生じざるを得ないものです。
大阪市はこれを認めていますが、結果として日本企業を隠れ蓑にし、入札を行わせ、その後、外国企業が参加するというのでは、入札制度そのものの信頼・意義を失いかねない事態を引き起こしているのではないでしょうか。
違法ではないからグレーは良しとして、外国企業を認めた大阪市政にも強い疑念が生じます。
この事については、大阪市議会にて追及される予定です。また詳細等、ブログにて紹介します。
２．大阪の港湾管理に抜け穴が生じるのでは？
参入の方法に疑念が生じる上海電力が占有する地区は海に面しており、港湾の安全管理において外国企業が大きな面積を占めることに問題があるのではないでしょうか。その区画が抜け穴となって、密出入国などを容易にしてしまう可能性は否定できません。
上海電力の敷地はフェンスで囲まれており、大阪市職員も許可なくしては立ち入れません。近くの施設（夢咲トンネル咲洲側換気所）から見渡せるものの、死角は十分にあります。
３．電力インフラを外国企業に委ねて良いのか？
2022年2月から始まったロシア軍のウクライナ侵攻において、ウクライナ国内の電力インフラをロシア軍が徹底して攻撃しています。
電力インフラは私達の生活に欠かせないものであると同時に、有事等では社会を麻痺・混乱させるための格好のターゲットとなるものです。
そのような重要なインフラを有事の際、外国企業でかつ中国政府の指示で動く※国営企業の子会社(参照：右側写真）に委ねることは適切でしょうか。（国家電投＝国有独資会社）
安全保障上の観点で、大いに疑問が生じるところです。
ただし、これについては自民党の問題でもあります。ざる法で法律の穴を抜けてどんどんと日本のインフラへ浸食していくのを早期に防止すべきです。（電力インフラへの外資が増えていけば、いずれ主要発電所への破壊工作等と連携したブラックアウトを引き起こすということも可能性として否定できません。）その橋頭堡を中国に渡していると言えるでしょう。
経済安全保障推進法の具体化と適切な運用は喫緊です。
※ 中国には国防動員法というものがあり、その条文には「第47条 国務院及び中央軍事委員会は、動員準備及び動員実施業務を共同して指導する。すべての国家機関、武装力、各政党、各社会団体、各企業・事業体及び公民は、平時において、法律の規定により動員準備業務を完遂しなければならない。国が動員令を公布した後は、所定の動員任務を完遂しなければならない。」と記載されています。（引用：「中国国防動員法の制定」海外立法情報調査室 宮尾 恵美）
Ⅴ 視 察
2022年6月1日、有志議員等で咲洲メガソーラーの視察を行いました。
発案は石川博紀 大阪市議会議員です。
メンバーは、石川博紀 大阪市議、木下吉信 大阪市議、野村友昭 前堺市議、小坪慎也 行橋市議、西川良平 堺市議、山本長助 大阪市議、前田和彦 大阪市議、そして私です。
まず、夢咲トンネル咲洲側換気所（写真１枚目）の屋上で全体を見渡しながら説明を受けました。写真２～４枚目をご覧ください。
海岸沿いにソーラーパネルが設置されています。一見、除草され管理されている感じです。ただパネル破損が１枚確認できたのと、一部では草が伸びてパネルの高さまで達している状況でした。
敷地内はフェンスで囲まれています。そのため、敷地内には一般人は立ち入ることができません。大阪市職員（大阪港湾局）もまた許可が必要になります。当然ながら上海電力の職員は自由に出入りすることができます。
写真四枚目の奥に映っている灯台は大阪港湾局管理施設です。フェンスがあり、大阪市職員は許可を得て、敷地内を通行して灯台へ向かうということです。
今回の視察では、メガソーラー発電所敷地内を希望していたのですが、大阪港湾局は、上海電力と信頼関係がまだ築けていない（視察当日の口頭説明）ので対応できませんでしたとのことです。その為、外側からとなりましたが、おかしいですね。
また、換気所からは敷地内を一望できますが、パネル裏など死角は当然ながら有しています。誰かが海側から計画的に密入国を図ろうとすることは、不可能ではないでしょう。車を置いていても作業車と見られるでしょう。
なお換気所は阪神高速がトンネル管理のため、使用しているとのことです。
換気所屋上からの視察後は、海岸沿いにその敷地周辺を確認しました。
海岸沿いのフェンスは６枚目のように草木が生茂っている状況です。そしてその端は大阪港湾局が設置したフェンス（写真7枚目）で通行止めとなっています。
なお、視察について石川大阪市議がFacebookとTwitterに動画をUPしているので、ご参照ください。
Ⅵ 結 言
大阪市は上海電力を容認しているのか？
中国国営企業である上海電力について、トンネル業者を使って計画的に大阪に進出した疑念を抱かざるをえない参入方法、そして港湾管理にも抜け穴が生じる可能性、そして電力インフラの安定的確保も踏まえ、極めて大きな問題と私たちは懸念しています。
それにも関わらず、大阪市は上海電力を容認している現状があり、改めてこの問題について適切な対応が求められます。
しかも、この咲洲メガソーラー発電所が上海電力の初の日本での初めて建設された発電所になります。
ここで上海電力は実績を作り、日本各地へ参入していったのです。大阪市が橋頭堡となってしまいました。
咲洲メガソーラー発電所の問題を自民党でしっかりと追及すべきでしょう。
また、同問題でブログを更新していきます。
Ⅶ 関連リンク
とりあえず、関連するであろうものを適当に列挙しました。
〇 【橋下徹研究②】上海電力「ステルス参入」の怪｜山口敬之【永田町インサイド WEB第2回】
〇 【目安箱／5月14日】上海電力騒動、本当の問題は橋下徹氏ではなく…
維新の虚構を知る、大阪は成長してるのか？
【追加リンク】2022.6.8
〇小坪しんや 行橋市議会議員
（追記 2022年6月10日）
安全保障と中国の戦略から大阪を見る。
（追記 2022年6月末）チラシについて（議員有志で作成）
（追記 2022年7月7日）
追記（2024.1.29）環境破壊でしかないメガソーラーについて
阿蘇にメガソーラー次々、狙われる草原 放牧廃れ…「景観では1円にもならない」
阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール（福岡ペイペイドーム17個分）に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。もともとは隣接する高森町の住民約30人が共同所有し、牛を放牧する「牧野」だった。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする脱炭素社会に向け、政府が導入拡大を図る再生エネルギーの主軸が太陽光発電だ。しかし8月31日、これまで「ゼロカーボン（脱炭素）シティ」を目指すことを宣言していた福島県福島市が、山地への大規模太陽光発電施設（メガソーラー）をこれ以上望まないとする「ノーモアメガソーラー宣言」を公表した。その背景にはメガソーラーの弊害があるという。現地にてその実態を調査した。
ニュース2023.09.09
ほとんどが中国製の太陽光パネル 製造時に大量のＣＯ２発生、石炭火力が発電の主力も 有難がって使う愚かしさ
メガソーラーが引き起こす問題については、最近よく報道されるようになった。施工が悪いと土砂災害を引き起こす、景観が悪くなる、といったことだ。それにもかかわらず、「脱炭素」のためとして政府は相変わらず「再エネ最優先」を掲げて推進している。しかし、実はＣＯ２（二酸化炭素）が減るかどうかも疑わしい。
2023.10.20
太陽光パネル、有害物質情報を開示 新規認定時に義務化
パネルに含まれる可能性のある有害物質にはカドミウムのほか、鉛、ヒ素、セレンがある。パネル設備を廃棄するため最終処分場に送る際、有害物質の情報開示が不十分で受け入れが進みにくい課題があった。
2024/1/15
能登半島地震で太陽光パネルに被害相次ぐ 和歌山の山林火災では消防士が感電の危険
能登半島地震の被災地にある大規模太陽光発電所（メガソーラー）の少なくとも３カ所で、斜面崩落など地震による被害を受けた可能性があることが、金沢工業大の調査で分かった。今回の地震では経済産業省が太陽光パネルによる感電の危険性を注意喚起。一方、和歌山県では１月１３日、山林火災でメガソーラーが焼け、消防士が感電の危険に遭いながら消火活動に当たっていたことも分かった。
2024/1/18 13:38
違法太陽光発電149件、2割是正されず 指導後9年経過も
森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が固定価格買い取り制度（FIT）の認定を取り消されぬまま稼働し続ける事例が相次ぐ。森林法違反は少なくとも149カ所に上り2割が是正されていない。行政の連携不足から情報が国に共有されないケースも多く、運用改善が不可欠だ。
2024/1/28
追記（2024.3.25）誰のための再生可能エネルギーなのか、、、。
「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判
3月19日、経済産業省は電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/h当たり3.49円にすると発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。（略）
「岸田文雄首相が『異次元の少子化対策費用』の3兆円のうち、1兆円を社会保障費に上乗せして徴収するという奇策を打ち出しました。税金として徴収すると猛烈に反対されるので、気がつかれにくい『ステルス増税』にしたのです。この再生エネ賦課金もそれと同じです。（略）
YahooJAPANニュース FLASH 2024/3/20(水)
【2023年太陽光発電ランキング】日本で一番売れたメーカーはどこ？
✅2023年太陽光発電 総販売量トップ3
1位：ジンコソーラー（中国の太陽光パネルメーカー）
2位：カナディアンソーラー（カナダ、太陽光パネル生産は中国）
3位：ロンジソーラー（中国の太陽光パネルメーカー）
ジンコソーラー、ロンジソーラーは、低圧産業用太陽光発電が主な販売ターゲットで住宅用太陽光発電は2023年時点ではほとんど参入しておりません。
カナディアンソーラーは、低圧産業用と住宅用のどちらも販売されているメーカーですが、2023年からは主に低圧産業用に販売強化をしたメーカーです。（略）
太陽光発電と蓄電池をお伝えするブログ ※2024年2月4日更新
岩国メガソーラーで見えた親中ネットワーク｜山口敬之【WEB連載第20回】
大阪の咲洲メガソーラーに関連する私の記事や発信に対する批判や非難、誹謗中傷の多くに、日本維新の会関係者や支持者が関与していることがわかった。ところが岩国市など大阪以外の上海電力の絡むメガソーラー取材に対して様々な圧力をかけてきたのは、明らかに自民党の関係者だった――。（略）
月刊 Hanadaプラス 2022年11月04日
予算案が異例否決、審議10時間超 奈良県議会委でメガソーラー巡り
19日夜まで続いた奈良県議会の予算審査特別委員会で、県が提案した新年度当初予算案が反対多数で否決された。山下真知事が進めようとしている、五條市での大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の整備構想を前提とした防災計画の見直しについて、最大会派「自民党・無所属の会」と公明党が異議を唱え反対した。25日の本会議では、自民会派が修正案を提案し、採決される見通しだ。（略）
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒
この河野太郎さんの主張を政府内で後押しする会議体のひとつが、今回問題となった再エネTFです。実質的な構成員4人のうち、大林ミカさん、高橋洋さんの二人がソフトバンク系の自然エネルギー財団からの起用です。
その大林ミカさんが政府に提出した再エネTF関連の資料には、中国国営の送電企業である国家電網公司の資料であることを意味する刻印が刻まれており、日本のエネルギー政策を議論し改善案を提案するべき再エネTFに中国製資料が混ざっているというのはどういうことなのか、と問題になったのが今回の事件です。（略）
JBpress 2024.3.25 山本 一郎