Ⅰ はじめに
市民の方から、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種後の副反応による健康被害での救済制度について相談を受けており、その制度の概要や申請状況を市に問い合わせました。
また、厚労省資料でワクチン接種の副反応疑いが非常に多いことから、まだ表に出ていない健康被害を有する市民の方もおられると推測されるため、制度の周知方法等についても市に確認しました。
Ⅱ 予防接種法に基づく救済制度について
新型コロナウイルスワクチンを含め、予防接種法に基づく接種について、国による予防接種健康被害救済制度が設けられています。
この制度は、予防接種を受けたことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認定した時、予防接種法に基づく医療費・障害年金等の給付を受けることができるというものです。（上記写真）
摂津市では2022年6月27日現在、市を通じて2件が申請中です。この申請には医師の診断書が必要など、医師の協力が不可欠で、申請は簡単にできるものではありません。市への相談が必要になるでしょう。
市はこの制度等の周知方法について、接種券発送の際、ワクチンに関する説明書を同封し、ワクチンの効果・注意点・副反応に加えて、予防接種健康被害救済制度についての情報等を添付しています。
また、摂津市コロナワクチン・コールセンターや保健福祉課の保健師が随時、相談対応行っています。
また、市は６月27日から救済制度をHPに掲載しています。（右写真）
ご参考下さい。
Ⅲ 議事録
救済制度等について議会でも質疑を行いました。その議事録は以下の通りです。
令和4年第2回定例会一般質問 ～本会議3日目 令和4年6月27日～ 議事録（抜粋）
５ ワクチン接種の副反応による健康被害が生じた場合の救済制度について
○松本議員
ワクチン接種の副反応による健康被害が生じた場合の救済制度についてですが、まず新型コロナウイルス感染症のワクチン接種状況について、市の現状をお聞かせください。
（略※）
○南野議長
保健福祉部理事。
○保健福祉部理事
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種状況についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種状況につきましては、12歳以上の方の1回目の接種率が約87%、2回目が約86%となっており、希望される方については、一定接種が完了している状況となっております。また、5歳から11歳までの小児を対象とした接種は、1・2回目とも10%以下となっております。
3回目接種につきましては、現在進行中でございますが、令和4年6月24日現在、接種率は約63％となっています。また、4回目接種につきましては、5月下旬から順次接種券を発送し、接種を進めている段階でございます。
（略※）
○松本議員
次に救済制度についてですが、ワクチン接種状況は理解しました。
この新型コロナウイルス感染症のワクチン接種で、副反応が極めて強く、治療を受けた市民の方から、医療費等の救済制度について相談を受けたことがあります。
そこでワクチン接種の副反応による健康被害が生じた場合の制度及び申請状況についてお聞かせください。
○南野議長
保健福祉部理事。
○保健福祉部理事
新型コロナウイルスワクチンの接種後においては、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの副反応が比較的多く生じることが知られています。また、極めて稀ではございますが副反応により病気になったり、障害が残ったりといった健康被害が生じることがございます。
健康被害への対応としましては、新型コロナウイルスワクチンを含め、予防接種法に基づく接種について、国による予防接種健康被害救済制度が設けられております。この制度は、予防接種を受けたことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認定した時、予防接種法に基づく医療費・障害年金等の給付を受けることができるというものでございます。
本市におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に関わる健康被害について、現在2件の申請を受け付けている状況でございます。
○南野議長
松本議員。
○松本議員
制度と実際に申請されている方がおられることを理解しました。
ワクチン接種では、コロナワクチン以外でも低い確率ですが副反応での健康被害が生じています。例えば、厚労省の予防接種健康被害認定者は昭和５２年から令和元年末、インフルエンザは４５人、ＢＣＧは７１８人です。
コロナワクチンは１回だけでなく、３回、４回も接種する場合があり、接種数は他のワクチンと比較しても相当数に上ります。結果、副反応が出る確率も増え、副反応での健康被害も一定数生じると推測されます。
実際、２０２２年６月１０日の厚労省の予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況では、ファイザー等コロナワクチン全ての種類の合計で、副反応疑い報告数３３,７８７件、重篤報告数７,２８７件、死亡報告数１,３２４件となっています。
この驚くべき数字も踏まえ、相談できていない健康被害を有する市民の方もおられるのではないでしょうか。救済制度について、どのように市民に周知しているのか、現状をお聞かせください。
○南野議長
保健福祉部理事。
○保健福祉部理事
接種券発送の際、ワクチンに関する説明書を同封し、ワクチンの効果・注意点・副反応に加えて、予防接種健康被害救済制度についての情報等を対象者全員にお知らせしております。
また、摂津市コロナワクチン・コールセンターや保健福祉課の保健師が随時、相談対応行っているところでございます。
○南野議長
松本議員。
○松本議員
周知の現状は理解しました。
最近、接種２回目、３回目で副反応が強かったり、健康被害に関わる問題が周囲で起き、次回は様子を見るといった市民の声が実感として増えています。
６月２３日の厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、１０万人あたりの新規コロナ陽性者は、接種歴不明も一定数いるものの、７９歳以下から２０歳で未接種より２・３回目接種済みの合計が多い現状があります。解釈は色々とありますが、その事は、私は、ワクチンは感染防止よりも重症化防止の効果が主と示唆されるのではないかと思うところです。
事実の積み重ねを踏まえ、接種自体、また３、４回目に至っては、国・マスコミ・職場といった第３者意見より、自身の身体がそれに耐えうるか、副反応リスクを許容できるか、自身の身体とメリット・デメリットを考える必要があるでしょう。
いずれにしましても救済制度についてＨＰに載せるなど、市民にさらに周知するよう要望致します。
（音声データ等より作成）
重要と思われる部分には強調を入れています。
※当該質問に関係のない他の質問項目の部分は省略しています。
議事録のPDFデータ
Ⅳ 各種資料
議会質疑等で活用したコロナワクチンに関連する資料を列挙しました。
判断のご参考に活用下さい。
１．予防接種による健康被害救済制度の状況
ワクチン接種では、コロナワクチン以外でも低い確率ですが副反応での健康被害が生じています。
例えば、「厚労省の予防接種健康被害認定者」は昭和52年から年から令和元年末、インフルエンザは45人、ＢＣＧは718人です。
詳細は上記表の通りです。
２．予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告
2022年6月10日の厚労省の予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況（６月１０日版）では、ファイザー等コロナワクチン全ての種類の合計で、副反応疑い報告数33,787件、重篤報告数7,287件、死亡報告数1,324件となっています。
詳細は上記表の通りです。
また、同報告状況のp50～p52には接種回数別報告件数が記載されており、例えば、ファイザー（12歳以上・コミナティ筋注）では１回目接種者数において重篤報告数3,463件、死亡報告数629件、２回目接種者数において重篤報告数2,483件、死亡報告数474件、３回目接種者数において重篤報告数334件、死亡報告数98件となっています。
厚労省「予防接種法に基づく医師等の報告のお願い」
「予防接種法に基づいて、医療機関の開設者又は医師の皆様には、定期の予防接種等を受けた方が、それが原因によるものと疑われる下記の症状を呈していると知ったときは、報告（副反応疑い報告）をお願いします。
報告をいただくことで、予防接種後に生じる種々の身体的反応や副反応疑いについて情報を収集することができ、ワクチンの安全性の評価・管理や、医療従事者・国民の皆様への情報提供に役立てられます。」と記載されています。
３．ワクチン接種歴別の新規陽性者数
6月23日の厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、10万人あたりの新規コロナ陽性者は、接種歴不明も一定数いるものの、79歳以下から20歳で未接種より2・3回目接種済みの合計が多い現状があります。
詳細は上記表の通りです。
４．新型コロナウイルス感染症情報ー性別・年代別死亡数（累積）2022年6月29日
厚労省の新型コロナウイルス感染症情報での死亡者数（累積）は2022年6月29日時点で31,258人となっています。その大半は７０代以上です。（2020年5月9日時点死亡者数（累積）613人）
詳細は上記表の通りです。
ただし、一つ認識をしなければならないのは、PCR検査等で新型コロナウイルス感染症の陽性者であれば、その厳密な死因は問われないことになっています。例え基礎疾患で亡くなられてもコロナ陽性であれば、コロナでの死亡としてカウントされます。
詳細は下記の通りです。
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部の事務連絡（令和2年6月18日）の「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」で、以下の通り記載されています。
『（抜粋）厚労省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。
事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」 については、厳密な死因を問いません。新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。』
ご参考に、コロナ流行前の2018年の厚労省人口動態統計より、死亡総数約136万人、その死因内訳を円グラフ（左表）で表しました。
例えば、悪性新生物（がん）で約37万人が亡くなられています。
コロナにスポットライトが当てられていますが、現実として、私たちは様々な病気のリスクに晒されています。
過剰な恐れは、周りを見えなくします。
Ⅴ まとめ
ワクチンはメリットだけでなくデメリットもあります。それはしっかりと認識すべきです。
そして、そのデメリットである副反応疑い報告数は、驚くべき数字です。
厚労省の公式の各種資料による事実や、一部の市民の方々の現況等を踏まえ、接種自体、また３、４回目に至っては、国・マスコミ・職場といった第３者意見より、自身の身体がそれに耐えうるか、副反応リスクを許容できるか、自身の身体とワクチン接種のメリット・デメリットを考える必要があるでしょう。
追記