Ⅰ はじめに
「周りで副反応のひどい人が出てきたから、ちょっと心配で、今回からはちょっと打ち止めかな。」
というような声を最近、市民の方等からお聞きします。
コロナワクチン接種に関して、高まる不安でとにかく打とうという段階は過ぎ、接種開始から1年半以上も経つ今は、見えてきたワクチンの実態、重大な結果にもつながる副反応、打てば打つほどに高まる副反応リスク、国の救済制度の困難さ等を踏まえ、慎重に判断すべき段階になっています。
それにも関わらず垂れ流される曖昧な数字や情報の偏りは、市民にとって適切な判断を阻害しかねず、コロナ後の禍根を残す一因となるもので、大きな問題と考えています。
そのため、コロナワクチンに関連したより多くの情報について9月議会で質疑するとともに、その内容をベースにまとめたものをブログに掲載しました。
Ⅱ コロナワクチン接種の状況
１．追加のワクチン接種スケジュール
（写真：9月14日 議会説明資料・摂津市役所）
上記写真は、市の議会説明資料で、対象者別の接種するワクチンについての表になります。説明は以下の通りです。
①概要
オミクロン株対応ワクチン(オミクロン株(BA.1 型)と従来株に対応した２価ワクチン （ファイザー社及びモデルナ社ワクチン）)の供給が 9 月半ば以降に開始される。
②接種の開始時期（摂津市）
・4 回目未接種者(重症化リスクが高い方等を含む) ⇒ 10 月初旬
・初回接種(1・2 回目)完了者(12 歳以上) ⇒ 10 月以降
・本市では、10月1日から4回目接種の対象者に接種を開始し、順次3回目未接種者や4回目の対象者とならなかった60歳未満の方にも対象を拡大していく予定。（議会答弁）
③5回目接種(予定) は、4回目接種から5カ月経過後に接種券発送予定
④未接種者は、従来型ワクチンを速やかに接種
市の説明を簡潔にすると、オミクロン株対応ワクチンは4回目接種に優先的に使用されるとのことです。次いで、3回目、60歳未満の4回目の接種に使用されます。あるいは5回目接種に使用されます。
そして未接種者は2回目まで従来型ワクチンです。オミクロン株が流行っているにもかかわらずです。不思議です。
このように流行株があれば、その都度、ワクチンを作って接種を国は行うのでしょうか。誰もが4回目、5回目を接種するなどワクチン接種開始の昨年2月には予想していなかったことです。
今は、打ち止めという言葉も流行るくらいで、追加され続ける接種回数には疑問が生じます。
２．5～11歳以下への接種の努力義務化
（厚労省 新型コロナQ＆A「小児への努力義務」）
小児（5～11 歳）に対する 3 回目接種と努力義務適用されます。
適用については、9月6日付けです。また、2 回目の接種から 5 か月以上経過後に 3 回目の接種券発送開始(9/9～)されます。
5歳から11歳までの小児に対する接種について、9月22日現在、本市では1・2回目の接種率が約10%（議会答弁）となっており、全国的な接種率を下回る状況です。
「ほぼ重症化しない子どもでは、自己免疫で十分なら、長期的な安全性が検証されていないmRNAワクチンを打つ必要性は低い。」そのような保護者の声を聞きます。
それが大半の保護者の考えなのでしょう。それが数字として表れています。
努力義務は強制ではありません。本人や保護者が判断して接種するものです。
ただし、同調圧力が強くなり、半ば強制のような事態が生起する可能性は否定できません。市もそのことは認識しており、教育委員会と連携して強制とならないよう取り組むとしています。その答弁は以下の通りです。
・保健福祉部理事（9月22日 議会答弁）
「令和4年9月6日付で関係法令等の改正を行われ、3回目接種の開始とともに努力義務が適用されることとなりましたが、あくまでも本人及び保護者の意思で受けていただくものであることに変わりはなく、子供と保護者が十分に理解して接種について判断できるよう、丁寧に情報提供を行うとともに、事実上の強制につながらないよう、教育委員会とも連携しながら取り組んで参ります。」
この現時点での、小児への努力義務化の意義は、私は分かりません。
３．努力義務って？
（厚労省 新型コロナQ＆A「努力義務」）
そもそも努力義務とは何か。右写真をご参照下さい。
現在、ワクチン接種において、5歳以上の国民は、全てこの努力義務が課せられています。
努力義務は、義務ではなく強制ではありません。結局のところ本人の判断によるものです。
（出典：厚労省「新型コロナウイルス感染症に係る 予防接種の実施に関する手引き （９版）p99」
誰であろうと、ワクチン接種を強制的に受けさせられることは無いということです。
しかし、職場等での同調圧力で半ば強制されて接種している方々が大勢おられるのも事実です。 それでも本人の同意を得たことになるのです。
（出典：厚労省「新型コロナウイルス感染症に係る 予防接種の実施に関する手引き （９版）p20」
一部の人から 、医療従事者や自衛官等は接種が義務化されているのではないかと聞かれます。その根拠に挙げて来るのは、接種順位が高いというものです。
しかし、それは正確ではありません。
厚労省資料からも明らかですが、確保できるワクチン量に限りがあるため、優先的に接種させることができるだけです。
接種順位が高い職業の方々も他と同様で、努力義務が課せられているに過ぎません。義務ではなく、強制させられることはありません。
Ⅲ コロナワクチン等を取り巻く現状
１．ワクチンの感染予防効果は？
厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、10万人あたりのコロナ新規陽性者は、直近8月の約１ヵ月、12歳から79歳で、未接種者より2・3回目接種者合計の方が多いです。（詳細はアドバイザリーボードを確認下さい。）
普通に考えれば、接種したほうが感染している実態があります。
ただし、それに反論される報道もされています。下記リンクをご参照下さい。
Yahooニュース 7/22(金) 14:20配信
「新型コロナワクチン、2回目接種者の方が未接種者より感染しやすい？ 厚労省が出しているデータの落とし穴」
また、ADE（抗体依存性感染増強）という、ワクチン接種・ウイルスへの感染でできた「抗体」により、逆に感染しやすくなったり、症状が悪化したりする現象があります。
厚生省はワクチン接種でのADEを否定してます。ただし、最新の研究で、ワクチン接種後の血清にある程度のADE活性があることが示唆されたことを挙げています。下記を参照下さい。
【FcR-およびACE2陽性細胞を用いた抗SARS-CoV-2治療用抗体およびmRNAワクチン抗血清における抗体依存性感染増強の再評価】 公開日 2022年9月16日
（要約の抜粋）
「多くの治療用抗体(Abs)およびmRNAワクチンが開発され、承認されています。mRNAワクチン接種個体から採取された血清は中和活性を示したが、一部の血清は時間依存的にADE活性の優勢を徐々に示した。調べた血清のいずれも、オミクロン株による感染に対して中和活性を示した。むしろ、オミクロン感染のいくつかのADEがいくつかの血清において観察された。これらの結果は、治療効果または予防効果に加えて、これらのAbsによって引き起こされる有害作用の出現の可能性を示唆している。」
また、別のショッキングな情報があります。それは以下のものです。
「ワクチン接種後死亡の４人 免疫調節機能暴走か？」その内容は下記（抜粋）の通りです。
『新型コロナウイルスワクチンを２回接種後、原因が分からずに死亡した４人を調べた結果、いずれも炎症に関わる遺伝子が過剰に働き、死亡時の推定体温が高いという特徴があったとする研究成果を、広島大のチームがまとめた。
チームは接種後1～10日に死亡した20～50代の男性を解剖。死因は特定できなかったが、臓器のうっ血など突然死に似た特徴があった。さらに血液からリボ核酸（ＲＮＡ）の一部を解析。失血死などで死亡したケースと比べると、炎症に関わる遺伝子が過剰に働いており、サイトカインストーム｛ウイルスを攻撃する免疫調節機能が過剰反応（暴走）し、患者の身体を攻撃する現象｝が起きたのではないかとみている。死亡時の推定体温は39～46度だった。』（リンク）
コロナワクチンの効果は1年半前に言われていたことと、実態が異なっている現象が生じています。そして研究によっても説明と異なった実態が、これから更に明らかになるでしょう。
留意すべきものです。
２．コロナ死者の実態
ＴＶ報道で毎日挙げられる「コロナ死者」ですが、R2年6月から厚労省により、老衰や基礎疾患など他の要因での死亡もコロナ陽性であれば、全て「コロナ死者」でカウントされています。
2年以上経った今でも、それが続き、コロナ起因の死亡かどうか正確に把握されないまま、数字だけが一人歩きしています。そして見る方々の不安を煽っている現状があります。
この問題を取り上げた8月17日付の中日新聞記事です。下記の通りです。
― 「コロナ肺炎」単独の死因はゼロ 愛知県内、第７波で ―
新型コロナウイルス感染の流行「第七波」で十五日までに公表された愛知県内の「コロナ死者」について、死因で第四波や第五波などでは顕著だった「コロナ肺炎」単独のケースは確認されていないことが、県への取材で分かった。
六月二十日以降とする第七波での死者数は、十五日時点で二百三十五人。高齢だったり、持病がもともとあったりする感染者の多くが、老衰や持病の悪化などで命を落としているとみられる。
県担当者によると、死因が複数ある場合や特定が難しいケースもあるという。
現行では、感染者が死亡した場合、県は死因に関係なく「コロナ死者」として計上している。県は、国に対し、重症者や死亡者数の把握や公表などについて、定義や公表方法などを見直すように求めている。
出典「中日新聞 記事 2022年8月17日 05時05分 (8月17日 09時05分更新)」
厚労省の事務連絡により、コロナ死者数は当然ながら増えるわけです。不安だからと接種している市民の方々は多いです。結果として、政府とマスコミにより接種を誘導している現状が見られます。
もう正確に把握すべき時期は来ているでしょう。不自然ではないでしょうか。
３．長期的な安全性は検証されていない
小児への義務化のところで、ワクチンの長期的な安全性は検証されていない、という一文を載せていますが、厚労省ではどうなのでしょうか？
厚労省HPの「新型コロナワクチンの有効性・安全性の評価」については、「接種開始後の安全性の評価」と「臨床試験での安全性の評価」は記載されていますが、長期的な安全性については記載していません。当然ながらこれまでと全く異なるｍＲＮＡのワクチンは緊急で承認されたもので、数年という長期では検証されていない事実があります。
どちらかというと「国内での接種開始後には、次のような方法で安全性についての情報を収集し、速やかに国民の皆さまに提供します。」と記載しているように、国民自身が臨床試験の対象となっているような事態が起きているのではないでしょうか。
右写真は厚労省の新型コロナQ＆Aで「mRNAワクチン」に関して、将来的な懸念への回答ですが、記載の通りです。
「考えられている」、「動物実験」、「臨床試験」という文言はありますが、長期的な安全性を確立されているとか、検証したという文言はありません。
保護者の懸念を完全に払しょくできる材料は無いです。
４．メリットについて
メリットについては、TVや政府広報をご覧ください。その情報は多々様々な媒体で流れているので、こちらには記載しません。
Ⅳ 懸念される副反応リスクと国の救済制度の状況
１．副反応リスクについて
9月2日の厚労省の予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況では、2022年8月7日迄で、全種類のコロナワクチン合計で死亡1,392件、重篤7,720件、製造販売業者からの報告では死亡1,738件となっています。（上記写真）
小児（5～11歳）では、2月から8月7日までの約半年でワクチン接種での副反応疑い報告は、重篤30件、死亡1件となっています。これは保護者が懸念される事項の一つです。
私はこれらの数字を見て危険だと思うのです。明確なリスクと考えます。
そのため政府やマスコミの消極的対応・姿勢に疑問が生じます。
ただ、これらは疑いであって、正式に因果関係を認められていないのだから、ワクチンは安全だと言う方もおられます。では認められていないからと言ってこれらの数字を軽視して良いのでしょうか。個人判断ではなく、医療機関等からの報告なのですから、軽視するには多過ぎではないのでしょうか。
当然ながら数字として表に出てきていないものも相当数あることは予想できます。私自身もそういったお話を市民の方等からお聞きしています。
副反応疑いの詳細は厚労省資料を確認下さい。
そして今、その死者、重篤の報告数の多さに一部の病院・医師等で、ワクチンの安全性を懸念する声が増えています。
２．予防接種健康被害救済制度の認定状況
現在、全国の自治体から国に予防接種健康被害救済制度を利用する為、約4,200件の進達が行われています。そして国の専門審査部会において審査されたもののうち、約900件が認定、約60件が否認と言う結果となっています。（議会答弁より）本市においても、これまでに健康被害の申請を受け付け、対応しているケースがあります。
約4,200件という数字に驚くばかりですが、現状、認定が3割にも満たない狭き門ということにも驚きです。もちろん審査中も相当数含まれているでしょうが、これからも進達数は増えていくでしょうから、その割合は全体として変わらないでしょう。
政府はこの制度があるからと、打ってね（意訳）と説明しているのですから、とんでもないことです。当然ながら医者にも相談できず、このような申請ができない方々が相当数おられることは十分に予想できます。
なお、9月9日の時点で、死亡での救済認定は3人です。（関連リンク）
３．増えるワクチン副反応への懸念
今、ワクチンの副反応疑いでの死者、重篤の報告数の多さに一部の病院・医師等で、ワクチンの安全性を懸念する声が増えています。
一つ紹介すると、「全国有志医師の会」というのがあり、「5〜11歳の子ども達への新型コロナワクチン接種の「努力義務」規定に強く抗議します。 子ども達、若者達への新型コロナワクチン接種の即時中止を求めます。」という緊急声明を出しています。（左写真）
その内容を抜粋すると、「世界各国からコロナウイルスのスパイクタンパクが血栓形成毒性を持つことを示唆する論文が多数発表されています。mRNAワクチンには、このコロナウイルスのスパイクタンパクの血栓形成毒性を除去した形跡が認められず、実際に接種後に血栓に関連する副反応が多数報告されています。これらのことから、このようなタンパク質を発現する遺伝子製剤やタンパク質自体を体内に投与することは医学的に大きなリスクを生じると予想されます。」というものです。
札幌では幾つかの病院がワクチン接種を中止しました。札幌禎心会病院というところでは、その理由をざっくりですが示しています。その「資料」を一部抜粋すると、
「この度、当法人の医療施設に通院されている患者さんや介護系施設に入所・通所されている利用者さんへのワクチン接種をお断りすることを決め、お申し出のあった方々にお伝えしております。
ワクチン接種は強制されるものではなく、個々人が色々な情報から納得して受けられるものですので、これまで接種させていただいた方々には中止の理由を説明する義務があると考えてとった行動です。
第3回ワクチン接種後、時間経過とともに明らかになってきた情報を院内で総合して検討した結果、現時点での4回目接種は見送るべしとの判断に至り、医師を含め職員に説明し了解をえて接種中止を決めましたので、他の方々からのお申し出もお断りするのが筋として対応しております。」というものです。
その他のリンク先をご参考に一部記載します。
「東北有志医師の会」、「ドクターヒロのリアル・サイエンス」、MAG2NEWS 2022.04.22「なぜ「ワクチン後遺症」を国は認めないのか？長尾和宏医師が告発する免疫低下の実態」
人の命が関わる以上、こういった懸念する声もしっかりと認識すべきなのです。
知らぬが仏では、自分の命は守れない事態が生じている。そう考えて然るべきではないでしょうか。
当然ながら、ワクチンは打てば打つほどに副反応リスクは高まります。
Ⅴ 議事録
9月22日の摂津市議会の本会議にて、「新型コロナワクチン接種の今後の状況と更なる情報提供の必要性について」という項目で、一般質問を行いました。
その議事録です。（9月23日作成）是非、ご一読ください。
５ 新型コロナワクチン接種の今後の状況と更なる情報提供の必要性について
令和4年第3回定例会一般質問 ～本会議2日目 令和4年9月2２日～ 議事録（抜粋）
○松本議員
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の今後の状況と更なる情報提供の必要性について、現在のワクチン接種状況についてお聞かせください。
（略※）
○南野議長
保健福祉部理事
○保健福祉部理事
「新型コロナウィルスワクチン接種の現状」についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウィルスワクチン接種につきましては、3回目接種完了から5ヶ月以上が経過する「60歳以上の方」、「18歳から59歳のうち、基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いと医師が認める方、医療従事者等及び高齢者施設等の従事者」を対象に、現在、4回目接種を進めております。接種券につきましては、3回目接種から5ヶ月を目途に発送しており、現在、約8割の方への発送が完了しております。
なお、予約受付状況につきましては、電話による予約受付開始時には、一時的に電話が混み合うこともありますが、接種実施医療機関のご協力により、予約枠も充分確保しているため、接種を希望する方全員の予約を受け付けてきている状況でございます。
（略※）
○松本議員
次に、ワクチン接種についてですが、現状は理解しました。
では、オミクロン株対応の新たなワクチン接種については、どのような状況かお聞かせください。
○南野議長
保健福祉部理事
○保健福祉部理事
現在、日本国内ではオミクロン株が流行株となっていることから、国において、オミクロン株と従来株に対応した2価ワクチンの供給が開始され、本市においても、オミクロン株対応ワクチンによる接種に向けて準備を進めております。
ワクチンの種類につきましては、ファイザー社及びモデルナ社のワクチンとなり、本市においては、10月1日から4回目接種の対象者に接種を開始し、順次3回目未接種者や4回目の対象とならなかった60歳未満の方にも対象を拡大していく予定でございます。
○南野議長
松本議員。
○松本議員
新たなワクチンが追加接種されるものと理解しました。
また、11歳以下の子どもへのワクチン接種が努力義務となりますが、どうなるのかお聞かせください。
○南野議長
保健福祉部理事
○保健福祉部理事
5歳から11歳までの小児に対する接種につきましては、1・2回目の接種率が約10%となっており、全国的な接種率を下回る状況にございます。
ご質問にございました通り令和4年9月6日付で関係法令等の改正が行われ、3回目接種の開始とともに他の年代と同様に努力義務が適用されることとなりましたが、あくまでも本人及び保護者の意思で受けていただくものであることに変わりはなく、子供と保護者が十分に理解して接種について判断できるよう、丁寧に情報提供を行うとともに、事実上の強制につながらないよう、教育委員会とも連携しながら取り組んで参ります。
○南野議長
松本議員。
○松本議員
12歳以上と同じ努力義務適用で、強制を伴う義務ではないと理解しました。
ほぼ重症化しない子どもは、自己免疫で十分なら、長期的な安全性が検証されていないmRNAワクチンを打つ必要性は低い。そのような保護者の声を聞きます。それが現状の数字として表れています。
そして厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでの直近8月の約1ヵ月、12歳から79歳で、10万人あたりのコロナ新規陽性者が、未接種者より2・3回目接種者合計の方が多く、接種したほうが感染している実態があります。
また、令和2年6月から厚労省により、他の要因での死亡もコロナ陽性であれば、全てコロナ死者でカウントされ、コロナ起因の死亡かどうか正確に把握されていない実態があります。
この問題を取り上げた8月17日付の中日新聞記事を抜粋すると、『愛知県では、新型コロナウイルス感染の「第七波」で15日までに公表された愛知県内の「コロナ死者」について、死因で第四波や第五波などでは顕著だった「コロナ肺炎」単独のケースは確認されていない。第七波での死者数は、15日時点で235人。高齢だったり、持病がもともとあったりする感染者の多くが、老衰や持病の悪化などで命を落としているとみられる。』というものです。不明瞭な数字が検証されないまま一人歩きしています。
そのうえで、2月から8月7日までの約半年、厚労省のワクチン接種での副反応疑い報告5～11歳は、重篤30件、死亡1件となっています。
この現状での努力義務化は、子ども達にとって適切なのでしょうか？
努力義務となれば同調圧力が懸念されますが、学校における対応について、お聞かせください。
○南野議長
教育総務部長
○教育総務部長
学校においては、教職員がワクチン接種についての指導することはございません。大阪府から府内の小学校等にワクチン接種に関するリーフレット配布する予定であるという事は伺っており、情報提供として配布する予定でございます。
○南野議長
松本議員。
○松本議員
学校では大阪府のリーフレットが配布されるとのことですが、その配布で、クラス内で同調圧力が起き、あるいは教師が接種することを示唆して、子どもと保護者の判断を半ば強制することのないよう、十分に留意する事を要望致します。
さて、厚労省の医療機関からの副反応疑い報告状況では、8月7日迄で、全種類のコロナワクチン合計で死亡1,392件、製造販売業者からの報告では死亡1,738件となっています。今、その多さに一部の病院・医師等で、ワクチンの安全性を懸念する声が増えています。
一つ紹介すると、全国有志医師の会というのがあり、「5〜11歳の子ども達への新型コロナワクチン接種の「努力義務」規定に強く抗議します。 子ども達、若者達への新型コロナワクチン接種の即時中止を求めます。」という緊急声明を出しています。
その内容を抜粋すると、「世界各国からコロナウイルスのスパイクタンパクが血栓形成毒性を持つことを示唆する論文が多数発表されています。mRNAワクチンには、このコロナウイルスのスパイクタンパクの血栓形成毒性を除去した形跡が認められず、実際に接種後に血栓に関連する副反応が多数報告されています。これらのことから、このようなタンパク質を発現する遺伝子製剤やタンパク質自体を体内に投与することは医学的に大きなリスクを生じると予想されます。」というものです。
このようなワクチンに関して懸念する情報は増えていますが、ＴＶ等でほとんど取り上げられず、打て打てという報道・ＣＭが大半で情報の偏りを感じます。この事は、接種判断へのミスリードとなりかねないものです。
市民に改めて冷静にメリット・デメリットを把握してもらう必要性が生じていると考えます。
そこで市民への副反応リスクの周知について、合わせて国の副反応による健康被害救済制度の状況についてお聞かせください。
○南野議長
保健福祉部理事
○保健福祉部理事
接種券発送の際、ワクチンに関する説明書を同封し、ワクチンの効果・注意点、予防接種健康被害救済制度に加えて、副反応についての情報等を対象者全員にお知らせしております。
なお、5歳から11歳までの小児の接種券発送時には、子供にも充分に理解ができるようひらがな付の案内を同封し、お知らせしております。
また、摂津市コロナワクチンコールセンターや保健福祉課の保健師が随時、相談対応を行っているところでございます。
新型コロナウルスワクチン接種に関する健康被害につきましては、現在、全国の自治体から国に約4,200件の進達がなされ、国の専門審査部会において審査されたもののうち、約900件が認定、約60件が否認と言う結果となっている状況でございます。
本市においても、これまでに健康被害の申請を受け付け、対応しているケースもございます。
○南野議長
松本議員。
○松本議員
リスク周知の現状、そして救済制度が約4,200件の進達という驚くべき数字で、かつ認定が3割に満たない現状を理解しました。
ワクチンは打つことが目的ではなく、命・健康を守る為の手段の一つです。
1年半前の高まる不安でとにかく打とうという段階は過ぎ、今は、見えてきたワクチンの実態、重大な結果にもつながる副反応、打てば打つほどに高まる副反応リスク、国の救済制度の困難さ等を踏まえ慎重に判断すべき段階です。
それにも関わらず垂れ流される曖昧な数字や情報の偏りは、市民にとって適切な判断を阻害しかねず、コロナ後の禍根を残す一因となるもので、大きな問題です。
この質疑内容も踏まえ、副反応の実態も含めた更なる情報提供を市民へ行うよう、強く要望致します。
合わせて、この庁内においても例え消防職員や保健師であろうとも同じで、接種は皆義務ではありません。誰に対しても同調圧力をかけることが無きようお願い致します。
（以上）
（音声データ等より作成）
重要と思われる部分には強調を入れています。
※当該質問に関係のない他の質問項目の部分は省略しています。
Ⅵ まとめ
ワクチンは打つことが目的ではなく、命・健康を守る為の手段の一つです。
1年半前の高まる不安でとにかく打とうという段階は過ぎ、
今は、見えてきたワクチンの実態、重大な結果にもつながる副反応、打てば打つほどに高まる副反応リスク、国の救済制度の困難さ等を踏まえ慎重に判断すべき段階です。
そもそも健康の基本は自己免疫力を高めることです。どんな良い薬も上限を超えれば身体に災いを課します。打たないという選択肢もしっかりと考えるべきです。
紹介したワクチンに関して懸念する情報は増えているものの、そのような懸念情報はＴＶ等でほとんど取り上げられず、垂れ流される曖昧な数字、打て打てという報道・ＣＭが大半で情報の偏りを感じます。
この事は、接種判断へのミスリードとなりかねないもので、市民にとって適切な判断を阻害しかねません。コロナ後の禍根を残す一因となり、大きな問題となることは十分に予想されます。
市民に改めて冷静にメリット・デメリットを把握してもらう必要性が生じていると考えます。そのため、本ブログでは、議会質疑の内容を中心にコロナワクチンに関する情報資料を掲載しました。前回のブログと合わせてご覧頂くとなお良いと思います。
判断を下すのはご本人です。自分自身、そして家族を守るための最善の選択肢を選ぶには、しっかりと情報を集めることが大切です。
なお、コロナワクチンは一部だけにスポットライトがあたっており、このブログで掲載した情報は、ほぼほぼ表に見えていません。そのため情報を取りに行かなければなりません。
これがご参考になればと思います。
◎ 追記 10月31日（関連記事）
〇「コロナワクチン接種後死亡、遺族が集団提訴も 国は因果関係認めず」日経ビジネス
新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人の遺族12人が、遺族会を結成した。遺族会にはさらに118人が加わる予定で、ワクチンと死亡との因果関係を認めるよう厚生労働省に訴えている。病理学的なデータが集まれば、国を相手取り集団訴訟を起こす考えも示した。今のところ厚労省は因果関係を認めていない。医学界からも解剖によって死因を調査すべきだとの声が上がる。ワクチン接種の「影」に光は当たるのか。
出典：「コロナワクチン接種後死亡、遺族が集団提訴も 国は因果関係認めず」日経ビジネス2022.10.28
〇「コロナワクチン接種後の長期副反応 実態調査を検討 厚生労働省」TBS NEWS DIG Powered by JNN
コロナワクチンをめぐっては、ほとんどの人が接種後に発熱などの症状が出ても短期間で収まる一方で、体調不良が長期間にわたって続くケースなども報告されています。
伊佐厚労副大臣はきょうの国会で、こうした体調不良が長引くケースについて、「政府として実態を把握し、病態の解明に必要な研究を行う」と話し、症状などについての実態調査を実施する考えを示しました。
出典：「コロナワクチン接種後の長期副反応 実態調査を検討 厚生労働省」TBS NEWS DIG Powered by JNN2022.10.26
◎ 追記 11月8日（関連記事）
〇「特別インタビュー 科学的怠慢に満ちた国の新型コロナ対応」兵庫保険医新聞
ワクチン一辺倒の戦略の愚策
広川：そうした中でワクチンの新しい接種がアナウンスされる、マスコミが安全性・有効性の情報について識者や国民の賛否両論さまざまな意見を紹介せず、政府の方針をそのままに報道する。これでは報道機関の役割が十分に果たせていないのではないかと思います。
福島：そもそも変異を繰り返すウイルスに、ワクチン一辺倒で対応する戦略が愚策です。わたしは論説記事に「こうした戦略で新型コロナウイルスが抑え込めると考えるのは妄想である」と表現しました。日本の状況は異常で、ワクチンを接種しない人へのハラスメントまで起こっています。
出典：2022年10月15日（2019号） ピックアップニュース「特別インタビュー 科学的怠慢に満ちた国の新型コロナ対応」 兵庫保険医新聞
〇「国立感染研は超過死亡の原因についての見解を改めて示すべきだ」アゴラ言論プラットフォーム
昨年来、超過死亡が話題になっている。9月16日に厚生労働省から、2021年の人口動態統計の確定数が公表された。昨年は、前年を67,101人上回る死亡数であった。東日本大震災のあった2011年でさえ、前年を上回った死亡数が56,054人であることからしても、この数値は衝撃的である。（略）
筆者は、これまでも、わが国で観察された超過死亡の原因として、ワクチン接種後の死亡の可能性を論じている。（略）
このように、再現性をもって、ワクチン接種から10週前後に、超過死亡が観察される時期が始まっており、ワクチンの接種開始と超過死亡発生との時間的関連は明白である。
出典：「国立感染研は超過死亡の原因についての見解を改めて示すべきだ」アゴラ言論プラットフォーム202210.4
◎ 追記 11月27日（啓発チラシ）
摂津市人権女性政策課は、同調圧力に関わるワクチン接種やマスク着用の有無の差別や強制を防止するための啓発チラシを作成しました。これは市に要望していたものです。PDFデータは人権女性政策課のHPからダウンロードできます。
リンク 摂津市人権女性政策課「新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別や偏見をなくしましょう」
◎ 追記 12月1日（議会質疑）
10月下旬に令和3年度の決算認定に関わる質疑が議会でおこなわれました。議事録が市で作成されたので、その質疑の中で、ワクチン関連について、抜粋して掲載しました。
令和3年度決算 ～民生常任委員会 令和4年10月25日～議事録（ワクチン関連抜粋）
〇松本暁彦委員
5番目、決算概要98ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業です。これについても多々各委員から質疑がございました。その中で、予防接種健康被害調査委員会委員報酬について、委員会のシステムがどのようなものかお聞かせください。
〇保健福祉課長
それから、5番目のご質問に答弁をさせていただきます。予防接種健康被害調査委員会につきましては、予防接種等副反応によります健康被害の因果関係が認定された方に、医療費等の給付を行う、救済する予防接種救済制度に関する調査を行う場所でございます。市民からの申請があった場合に市の健康被害調査委員会で医師や学識経験者などによる審議を経て、国の疾病・障害認定審査会での審査を行い、認定の可否の審査結果、これを出すことになります。
これを踏まえて、市で支給、不支給の決定を行っているものでございます。令和3年度の実績といたしましては、1件の審査がござまして、3名の委員の方への報酬を予算執行したものでございます。以上でございます。
〇松本暁彦委員
最後です。予防接種健康被害調査委員会の取り組みについては理解いたしました。国の健康被害救済制度への進達等にしっかりと関わっていると理解いたしました。この新型コロナウイルスワクチンに関しては、接種が開始され1年半以上がたとうとしております。市内の医療機関の協力が得られ、また保健センター等での集団接種の取り組みなど保健福祉課が懸命に接種体制を整え、市民ニーズに対応されたことは高く評価をいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種の市民の不安は解消されつつありますが、同時に「周りで副反応のひどい人が出てきたからちょっと心配で、今回からは打ち止めかな」とか、「長期的な安全性が確認されていないから子どもに打たせるのはちょっと」という市民のお声も聞くようになりました。改めてコロナワクチンの長期的な安全性の検証はなされているのか、市の認識についてお聞かせください。以上です。
〇保健福祉課長
それでは、5番目の質問の2回目に答弁をさせていただきます。新型コロナワクチンにつきましては、国におきまして科学的知見だけではなく、動物実験とか、臨床試験の結果に基づき有効性と安全性に関して厳格に評価を行い、薬事承認が行われていることを認識いたしております。
また、効果の持続性等を確認するため、現在も臨床試験の一部を継続し、より長期に有効性と安全性が認められるかについて、引き続き情報収集が行われているというところでございます。
国におきましては、今回の新型コロナ感染拡大、感染した場合の健康被害のリスク等についても総合的に勘案をされ、ワクチン接種が推進されていると認識しております。
市といたしましては、市民の方が接種について検討される際に、正確な情報に基づき判断が頂けるようホームページや接種券の同封の案内などにより情報を正確に発信してまいりたいと考えております。以上でございます。
〇松本暁彦委員
最後です。長期的な安全性の検証について、市の認識は一定理解いたしました。動物実験、臨床試験、そしてまた現在も 情報収集中で、実際に長期的な安全性を確立されているとか、検証された文言は、私も厚生労働省を調べても一切文言がないと認識しております。
当然、考えられているというのはありますけど、それは検証されたとは異なるもので、推測であって外れる場合も当然ございます。具体的には、ADE、つまり抗体依存性感染増強というワクチン接種ウイルスへの感染でできた抗体により、逆に感染しやすくなったり、症状が悪化したりする現象があります。厚生労働省はワクチン接種へのADEを否定しております。ただ、今年9月の最新の研究の中で、ワクチン接種後の血清にある程度のADE活性があることが示唆されている。また、ワクチン接種後に死亡された4人の方を調査した結果、サイトカインストーム、ウイルスを攻撃する免疫調節機能が過剰反応、暴走し、患者の体を攻撃する現象が起きたのではないかと今年9月に発表をされております。そういった中で、保護者の懸念を完全に払拭できる材料がないというところが正直な実態と考えております。
9月4日、厚生労働省の予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況では、2020年8月7日までで全種類のコロナワクチン合計で死亡が1,392件、重篤7,720件。製造販売業者からの報告では、死亡が1,738件となっております。これら疑いであっても正式に因果関係を認められていないのだから、ワクチンは安全だという意見もございます。ただ、認められてないからといってこれらの数字を決して軽視してよいものではないと考えます。個人判断でなく、医療機関等からの報告ですから、軽視するには多過ぎると考えております。
この点、実際に遺族会が立ち上がりました。紹介します、CBCテレビの地方局記事を抜粋しますと、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族12人が10月20日、遺族会を結成し、東京都で会見を開きました。今後国を相手取った集団訴訟を予定しております。ワクチン接種後の死亡事例は国への報告分で1,868人分に上りますが、救済認定されたのは4人です。遺族会には他にも118人が参加予定で、今後国に対し死亡とワクチンとの因果関係の認定を求め、集団訴訟を起こす方針です。
2013年、皆さん、記憶にあるように子宮頸がんワクチンの副反応時にはマスコミが大きく取り上げ、社会が動き、厚生労働省は定期接種から開始2か月後にワクチン接種を中止しております。ワクチン予防接種は、医療行為であって、それによって健康被害が出ることは極めて大きな問題ととらえているからだと思います。今回はそれをはるかに上回る事態が生じると思います。
それにも関わらず、ワクチン接種そのものは推奨され続け、例えば、全国旅行支援は、3回接種済み証、または陰性証明の要件を設けています。テレビでは何とその制度を使いたいからと陰性証明が面倒で接種する方々が報道されています。医学的見地ではない接種判断を誘導していると思われても仕方ないことすら起きているのが現状です。
この現状は、幾らコロナ禍といえども前例と比較してあまりにも奇妙です。そして、ネガティブ情報を出さな過ぎで違和感を覚えています。改めて、市民がメリット、デメリットを正確に認識した上で適切に接種判断ができるようより多くの情報提供を行うように要望いたします。
また、市もこれから進めようとしている乳幼児への接種の件です。このタイミング、遺族会が立ち上がっているときに子どもたちのために少し様子を見ようという声が広がっていないことに疑問が生じております。同様の懸念を持っている声は当然ありまして、例えば乳幼児に関して接種券を一律発送せず、申請方式で希望者への接種券発送を行っている市町村があります。調べたところ大体38市町村、またそれ以外にもあると思います。政令指定都市では名古屋市、そして大阪府では泉大津市、交野市、豊能町です。なぜかというと、一律発送することは接種への同調圧力を高め、メリッ ト・デメリットを適正に判断できないまま接種を進めてしまう保護者の方が出てくるかもしれないという判断であろうと思います。
市の方式はお聞きしていないですけども、私は現時点で乳幼児の接種券に関して、申請方式が適正と考えておりますので、対応を要望いたします。ただ、急な要望ですので、時間がなく困難という場合であれば、同調圧力を招かぬようしっかりとネガティブ情報も公平に案内に記載すべきです。幼児接種はその量は10分の1といえども、従来型ワクチンで副反応への懸念はいまだ払拭されていないと考えております。その点よろしくお願いをいたします。
（以上）
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