Ⅰ はじめに
先日、泉大津市が独自で開発・実施している新型コロナ／ワクチン「後遺症対策プログラム」のノウハウ共有会（申込先：株式会社トップフェローズ）に、ご縁あり参加させて頂きました。
このプログラムは、「新型コロナウイルス感染後及びワクチン接種後の長引く不調や副反応などで悩まれている方に、症状の緩和や改善につなげ、生活の質（QOL）の向上を図ることを目的として、西洋医学だけでない、代替療法など自己治癒力を高める」というものです。（泉大津市HP引用）
新型コロナ／ワクチンでの後遺症に苦しまれている方々への対策でデトックスや自己治癒力向上等々のプログラムで参考になるものでした。
Ⅱ 泉大津市の新型コロナ／ワクチン「後遺症対策プログラム」について
１．プログラムについて
泉大津市では、令和5年度から新型コロナウイルス感染後及びワクチン接種後の長引く不調や副反応などで悩まれている方に、症状の緩和や改善につなげ、生活の質（QOL）の向上を図ることを目的として、西洋医学だけでない、代替療法など自己治癒力を高めるためのプログラムを実施しています。
【新型コロナ後遺症改善プログラム実施中！！／泉大津市 (izumiotsu.lg.jp)】
プログラムの実施場所は、 松南志塾の邸宅（大阪府泉大津市助松町3-11-20）で、外側からはコンクリートの建物かと思いきや、中は和が主となった落ち着いた空間です。
共有会でのプログラムの内容は、コロナワクチン後遺症での悪さの元凶であるスパイクタンパクの除去等も考慮された横断的統合医療アプローチと謳われています。西洋医学だけでは解決できなかった後遺症の治癒を目指すものです。
統合医療の専門医立ち合いの下、ヨーガ呼吸法、整体コンディショニング、高濃度水素吸入、栄養指導、アロマヒーリング、プラーナエナジー量子療法、血管マッサージの説明・体験となりました。とても貴重な体験をさせて頂きました。
これらのプログラムは自己治癒力を高めるためのもので、自律神経を整え症状を緩和、改善に向けてサポートするものとなります。
プログラムの対象は、泉大津市民で新型コロナ感染後遺症及びワクチン接種後の遷延する副反応などで悩まれている方が基本ですが、市外の方も受け入れているとのことでした。ただし市民の税金で運営している以上、市外の方は費用はかかるとのことです。
かかりつけ医等からワクチン後遺症について否定され、行き場を失った方や一般的医療ではどうにも治癒できず困られた方々が、来られるとのことです。
対象者は申し込みを行うとともに、事前ヒアリングなどで症状を聞き取りがあり、プログラム内容が決定されます。
実際にこれらのプログラムを受け、症状が改善された事例も説明を受けました。プログラム等の詳細は運営先【株式会社トップフェローズ】を参照下さい。
なお、ノウハウ共有会が開催された理由について、「株式会社トップフェローズ」のHPにも記載されている『この泉大津市内外問わず、新型コロナウイルスやワクチンの後遺症により困っている方がたくさんいらっしゃいます。本プロジェクトでは、より広く後遺症対策に役立てて欲しいという想いから、これまで泉大津市で培ってきた全国初の先進的政策「新型コロナ/ワクチン後遺症対策プログラム」のノウハウをお伝えいたします。』という趣旨でのものです。
またこれまでのプログラムでも、全国各地の医師、政治家（党派関わらず）等が視察に来られているとのことです。
２．質疑等で確認した事項
①経緯・目的について
西洋医学では治癒できていない新型コロナ／ワクチン後遺症で悩まれ途方に暮れる方々へ、統合治療という新たなアプローチを提供し、症状の緩和や回復を目指すもので、他には無いもの、無いからを公として提供するものです。現時点で、他の類似事例はありません。
公として提供できたのは、南出市長の優れたリーダーシップの賜物です。
②成果について
実際にこれらのプログラムを受け、症状が改善された事例があります。１回だけで改善された事例、あるいは何回か受ける事が必要な事例もあります。また稀に改善が見られない事例もあるとのことです。
➂市の事業化（予算化）について
プログラムについて、開始自体は令和3年度からで、当初はボランティアで活動を行っていたそうですが、それでは持続できません。そのため行政として行うべく数年かけて予算化されました。それが委託費として計上されています。
また、後遺症に悩まれている方はこれまでの治療での金銭的負担も大きく、その費用負担を軽減する点でも意義あるかと思います。
ただし市の事業であるため、市外の方は費用は必要になるのはやむをえないものです。
④事業化に至る流れ等
委託費の根拠について、泉大津市は健康条例（正確な条例名は確認できていません。）を制定した上で、健康づくりに係る事業の一つとして予算化しているとのことです。
その条例も南出市長の英断があり、またこのプログラムに関して医師会・歯科医師会にも了解を得ているとのことです。根拠をもって幾度も話し合いを行い理解を得られたと話しておりました。勿論、予算化されたということは議会の了承も得ているということです。細かい話はまだまだありますが、概要はそのようなところです。
行政としても新型コロナ／ワクチン後遺症への懸念を重々に理解した行動として、トップから末端まで一致団結していると思うところです。
Ⅲ 参考資料等
新型コロナワクチン接種による副反応・後遺症の事はこれまでのブログにも掲載していますが、改めて世間に衝撃を与えている福島京都大学名誉教授とMBSが取り上げたワクチン後遺症に関する記事を紹介します。
京都大学名誉教授の福島雅典氏が新型コロナワクチン後遺症の調査結果についての論考を、月刊「文藝春秋」4月号で発表した。福島氏は2023年6月、「ワクチン問題研究会」という学術団体を有志の医師らと立ち上げ、ワクチン接種後の健康被害＝「ワクチン接種後症候群」の研究に取り組むべく、四つの目的を掲げた。世界中の論文のデータベース化、症例データベースの構築、検査方法の開発、治療方法の確立だ。（略）
世界中の論文から見えてくるこのワクチンの副作用は、パターンが決まっておらず、全身に起こる、しかも複数の疾患が同時に起こることもあるというものでした。こんな副作用の出方は前例がない、というのが医師としての率直な感想です。（略）
新型コロナウイルスのワクチンは、これまでのべ4億3500万回の接種が行われてきた（首相官邸HPより）。そんな中、ワクチン後遺症を訴える女性を取材した。症状の苦しみだけでなく医療費の負担が大きく、国の救済制度を申請するも、国の処理が追いついておらず、救済措置を受けるまでに長い期間を要する現状に直面している。
（略）
その他、参考になる記事を紹介します。医師ですらもはや接種について判断が分かれています。
5類移行とともに始まった医療従事者らへの追加接種。今回が6回目の接種となる医師もいる。
m3.com医師会員に接種意向を尋ねると、接種を受けるが59.2％、受けないが40.7％だった。年齢が上がるほど「接種を受ける」という回答が増える一方、20～30歳代では「接種を受けない」が多数に。40歳代でもほぼ半数ずつだった。60歳以上は70％超が接種を希望していた。
受けない理由としては副反応への不安や効果への疑問のほか、接種が重なり「キリがない」といった声が上がった。（略）
その他、参考になる記事を紹介します。なぜ打ち続けるのか？日本は極端な国ではないでしょうか。
（略）日本は「ブースター接種先進国」と呼んでもよいでしょう。1回接種・2回接種の接種者割合も上位に位置する上、このように100人あたり追加接種回数が世界トップクラスですから、日本は世界的に見ても極めてワクチン接種に積極的な国と言えます。（略）
こうやって見てみますと、21年のデルタ株まではワクチンの感染予防効果が発揮できていたと言われても納得ができますが、オミクロン株については無理でしょう。感染者数がそれまでとは比較にならないくらい爆発してしまったのですから、感染予防効果は期待できません。（略）
世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。
（このグラフから、日本のワクチン追加接種の突出状況が理解できるかと思います。）
その他、参考になる記事を紹介します。患者を量産しているのかと疑問視する内容です。
年齢が上がるにつれて、「高血圧」と「糖尿病」を気にし始める人は増えていくもの。数値をめぐって一喜一憂が繰り広げられるこの2つの“病気”ですが、高齢者医療の現場に長年携わってきた和田秀樹氏は「血圧は無理に下げる必要はなく、糖尿病の治療にインスリンが必須という考えは間違っている」と言います。（略）
アメリカで、2017年頃から高血圧の診断基準が140以上から130以上に引き下げられたことに追随した形で、この変更によって数値上の高血圧患者は急増しました。
そしてアメリカでは、年間3000億円程度だった降圧剤の売り上げが、基準値を引き下げた5年後には1兆6300億円にまでハネ上がったといいます。つまり、降圧剤などの高血圧治療薬をつくる製薬会社が潤ったわけです。（略）
その他、参考になる記事を紹介します。過剰医療を指摘する内容です。
PRESIDENT Online
７．やっぱり日本の医療は｢儲けすぎ｣である…現役医師が｢医療はもっと身を切る改革に挑むべき｣というワケ｢診療報酬の引き下げ｣では効果がない
「診療報酬の改定」が話題になっている。医師の森田洋之さんは「医師は医療の量を自分で決められる上、必要以上の医療でも健康保険で支払われる。こうしたモラルハザードが医療を儲けさせている。『医師の儲けすぎ』は改善するべきだ」という――。（略）
あまり知られていないが、「日本は人口あたりの病床数も、病院受診数も世界トップ」である。日本人は人口あたり、アメリカ人の5倍入院し、3倍外来受診しているのだ。
その他、参考になる記事を紹介します。健康とは何か、認識を変える必要があると思うところです。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行した後、子どもの風邪が急増している。国立感染症研究所の6日の発表によると、夏風邪の一つヘルパンギーナの患者数は移行前の5倍、RSウイルスは2倍にのぼった。感染対策の徹底でコロナ禍中は流行が抑えられ、免疫が低下した影響とみられている。（略）
Ⅳ 考察等
１． コロナワクチン後遺症について
予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数が、今年3月15日時点で1万件を超えています。約6千6百件が接種による健康被害と認定され、約3千件が審査中となっています。10代未満の児童も認定されています。本市でも健康被害の申請に関する相談は増えています。
副反応疑いの方も多く、まだ申請すらできていない方もおられるでしょう。
コロナワクチン接種での後遺症で悩まれている方は相当数におられることは間違いないと考えます。それも様々な症状で人それぞれの悩みを抱えておられます。
そして今年の秋からは新型コロナワクチンの定期接種が行われます。
コロナワクチン後遺症で悩まれる方は増え続けるでしょうから、その対策が必要です。
２． 西洋医学はどこまで信頼できるのか？
私が最初に新型コロナワクチン接種での副反応をお聞きした市民の方は、かかりつけ医がすぐにデトックスに努め治癒することができたと、仰っていました。このように、まずはワクチン接種での副反応による健康被害はかかりつけ医等での治療が必要になります。
ただ、一方でかかりつけ医や接種した医師に相談したものの、ワクチンによる副反応と認めない等の対応をされている健康被害者もおられます。また自覚症状があるものの検査では異常は見当たらないとされ、医院等から対応されず苦しまれている方もおられます。それらはノウハウ共有会でも話がありました。
そして当プログラムの統合治療を受けることで症状が改善された方々がいることを踏まえ、西洋医学の限界を感じるところです。
加えて過去最高の健康被害を引き起こしている新型コロナワクチンに関して、一部の医療従事者は懸念の声を上げていますが、業界としての対応はありません。結果としてこれら健康被害者を生み出している西洋医学には疑問かつ懸念を抱くところです。そこは西洋医学というよりは業界・政府・マスコミ等の恣意的なものとなるのかもしれません。
いずれにしても、このような状況下では参考資料に挙げた事例も含め、過剰医療といった他の医療部分にも疑問が多々生じてきます。
西洋医学には頼るべきところは頼りつつも、盲信することなく、全てが正しいと信じることを止め、あくまでも対処療法の一つとして自身で考えて受診や服薬等の判断をすることが大切であり、一人ひとりに問われているのではと思うところです。
３． 自己治癒力の向上について
日本人の健康への意識が宗教に近いという事を聞いたことがあります。それは極端な衛生管理を行う日本人の意識・行動を揶揄したものではないかと思います。小さい頃から植え付けられ、それがコロナ禍で明白化しました。世界でも突出したコロナワクチン追加接種率、いつまでも外せないマスク（マスク差別）等はそれを示す一例です。これは、国、マスコミ、そして教育、制度による賜物かもしれません。
また、国民皆保険という制度（後期高齢者医療制度について）は医療を身近に利用できる素晴らしい仕組みではありますが、一方で軽易に利用できるため医療機関等への依存度は高まります。今や、自身の自己免疫力・自己治癒力を高めることよりも、何かあれば医療機関・薬を利用すれば良いという考えが主流になっているのではないでしょうか。加えて過剰医療の問題もあります。
それらの結果として、徹底した感染対策は免疫力を低下させ、ワクチンでは過去の薬害を超える健康被害を出しています。
バランスが取れていないと感じます。（自己努力と医療等の活用とのバランス）
私たち日本人は健康・医療に関する意識・感覚を変えていく必要があるのではないでしょうか。
その為には西洋医学の限界を理解するとともに、自身の自己免疫力・自己治癒力を向上させること、未病への取組みの重要性を認識する必要があります。
例えば、自身の生活を如何にして健康を維持していくか、そこにしっかりと時間とお金を費やす。考えることと行動することの日々の努力が求められます。
左写真は今回のプログラムの栄養指導の1ページです。この内容については、多くの方が本やネットで同内容の趣旨を語っており、私自身決初めて知ったというものではありません。これらの知識は探せばあります。実際、以前から私は発酵食品をよく食べ、小麦・牛乳の摂取を抑えたりする等を心掛けています。
ただ、医師により直接説明を受けることの効果は大変高く、より詳細に内容が理解できるので、実践への大きな動機付けになります。勿論、これ以外では、私が知らなかったプログラムの栄養指導のほうが多かったです。
ストレスを溜める、暴飲暴食といった不摂生を解消するだけでなく、普段の食事でも大量の食品添加物が含まれた食品を避けるとか、小麦製品は控えめにする、運動を適宜する等での自己免疫力の向上を図り、薬・医療は安易には頼らず、頼る場合にも疑問に思ったらまずは調べる、そういったことが大切と考えます。
今回のノウハウ共有会で体験した呼吸法、アロマテラピー、栄養管理、血管マッサージ等々は後遺症対策だけでなく、日々の健康の維持にも活用できます。後遺症にも打ち勝つ自己治癒力を向上させる適切なプログラムがあることは日々の取組みへの大きな指標となるのではないでしょうか。
またネット検索、関連本等で探せば、それらの個々の取組みについて多々あることが分かります。
できることからでも一つ一つ努力していきたいと思うところです。
４． 本市にプログラムを導入することについて
もし、このプログラムを本市でも実施するとした場合には、株式会社トップフェローズへ委託することが妥当でしょう。プログラムに必要な人材を一から揃えるのはほぼ困難だからです。
ただ本市において、このプログラム実現は現時点では直ぐにとはいかないもの考えています。
例えば本市の「令和6年度 市政運営の基本方針」や主要事業に、接種を推進するかのごとく新型コロナワクチンの定期接種についての記載があり、リスクへの懸念の姿勢が見えないのです。行政と私の意識・考えのギャップはまだまだ大きいものと感じており、まずはそれらを埋める努力が必要です。
ただ、何もしないというのではなく情報共有も踏まえ引き続き議会で提言を行う等、取り組む必要はあります。
Ⅴ まとめ
新型コロナワクチンによる健康被害者は相当数に及んでいます。それも症状は様々です。加えてこの秋からは定期接種も予定されています。コロナワクチン後遺症で悩む方は増え続けるでしょう。
新型コロナ／ワクチン後遺症への治癒については、取り組まれている医療機関も多々あろうかと思います。ただ、西洋医学だけでは解決できない後遺症に悩まれている方々がおられます
この改善のために泉大津市が行う統合治療アプローチは大変先進的な取り組みだと思うところです。症状が改善されたことも踏まえ、まさに西洋医学一辺倒の状況を変え、代替治療の選択を提示できたことはとても意義あることと思います。国も率先して被害者救済の為に取り組むべきものです。（写真は南出 泉大津市長と私）
ただ考察でも述べましたが、このプログラムを本市でも実施するとした場合、コロナワクチンのリスクに関して行政との意識のギャップは大きく、現時点ではすぐにとはいかないもの考えています。
ただ、何もしないというのではなく引き続き議会で提言を行う等、取り組んで参ります。まずはこのようにブログを作成し、このような選択肢があるという情報共有を図ります。
加えて健康・医療の意識を変えていくことの必要性も提言することが求められます。意識から変えていかなければ、新型コロナワクチンだけでなく、同じような事が繰り返されるでしょう。疑問を持ち、考えて行動することが大切です。
基本は、自己免疫力・自己治癒力を日々高めることの努力が大切です。勿論、西洋医学を否定するものでもなく、病気やケガがあれば必要な対処療法を受けなければなりません。
ただ自己免疫力が高ければ無理に薬やマスクに頼ることもありません。バランスを取ることが大切です。
繰り返しにはなりますが、考えて行動する。それが今、試されているのではないでしょうか。
最後に、この貴重なノウハウ共有会にお誘い頂いたHさんに感謝申し上げるとともに、後遺症対策を行われる南出市長やトップフェローズ、プログラム担当の医師等の方々に敬意を表したいと思います。
Ⅵ 関連リンク
◎ 「株式会社トップフェローズ」
追記（2024.10.30)
新型コロナワクチンの健康被害を受けた方からワクチン健康被害救済制度に関して問合せがあります。
市の担当課は勿論のこと、下記リンクをご参考下さい。
私たちは、「ワクチン」接種による遷延する副反応に苦しまれる「ワクチン」接種健康被害者に適切な医療を提供すべく、去る2023年6⽉16⽇、「ワクチン」接種による健康被害者と真摯に向き合ってきた全国有志医師の会を⺟体として、学術団体、⼀般社団法⼈ワクチン問題研究会を設⽴しました。