備忘録的なもの。
私たちは世の中の全てを理解できているのでしょうか？
実はほんの一部しか理解できていない、見えていないのではないでしょうか？
私は実は固定観念の塊ではないのか？
私は誰かに洗脳されているのではないのか？
私は情報操作を見抜けていないのではないか？
私が思う当たり前が実は当たり前ではないのではないか？
疑問に思う事は思考力を鍛えることでもあります。
何かから気づきを得ることの大切さ、アンテナを張ることの重要性。
それは生きる力になるものと思うところです。
Ⅰ 各種事例
改めて、世の中の疑問に思うところを上げてみたいと思います。
１．新型コロナワクチンを巡って
（略）日本政府は、ファイザーと年内に7200万人分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、厚生労働省の専門家部会が、12日夜、会合を開いて有効性や安全性を審査しました。
厚生労働省によりますと、国内の日本人に行われた治験で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が海外の治験と同じ程度確認された一方、副反応の疑いがある重篤な有害事象は特段、見られなかったということです。
こうしたデータを踏まえ、日本人についても発症を予防する効果が期待できるとして、部会で承認が了承されたということです。（略）
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
17日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、
▽ワクチンの接種後、死亡した8人の遺族と
▽健康被害を受けた5人の
合わせて13人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。
訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。（略）
健康被害の認定者数は5735件、死亡認定420件
新型コロナワクチンによる健康被害の認定者数は、2021年8月から23年12月27日までに5735件（死亡認定420件）です。現行の救済制度が開始された1977年2月から2021年12月までに、新型コロナワクチンを除く全ワクチンの被害認定者数は、3522件（死亡認定151件）。新型コロナワクチンひとつで、過去45年間の国内すべてのワクチン被害認定件数を既に超えているのです。（略）
左写真は「薬害を学ぼう」厚生労働省の資料の一部です。
MMRワクチン接種による無菌性髄膜炎を引き起こすもので被害者は約1,800人とされています。
⑤新型コロナワクチン健康被害等に関するブログについて
私見：①～⑤を踏まえて思うところですが、健康被害が続出しているにも関わらず、国やマスメディア、関係団体・業界は副反応に関する情報を幅広く周知徹底せず、それどころか過去最大の薬害といえる状況でも接種を継続し、国民の命と健康を過剰なリスクに晒していることは、極めておかしいと思うところです。
私が自衛隊の幹部候補生学校で、「国家を成すものは主権、領土、国民、であり、これらを守ることが目的である。」と学びました。また、「任務達成において、あるいは部下の命を守るために、様々な戦況下でも徹底したリスク管理が指揮官には求められるもの」と教えられました。そういう経験を踏まえて、繰り返しにはなりますが、国民の命・健康を過剰かつ不必要なリスクに晒すことに違和感しかありません。
さきの衆議院総選挙でも、新型コロナワクチンの健康被害や接種を止めるといった議論は参政党くらいでしょうか？他の既成政党はスルーしているのではないでしょうか？、それもまた疑問です。
２．マスメディアの情報操作？
朝日新聞は平成26年8月5日付と6日付朝刊で「慰安婦問題を考える」と題した特集記事を掲載し、同紙の慰安婦報道を検証した。5日付では、韓国で女性を慰安婦にするため強制連行したと証言してきた吉田清治氏（故人）について「確認できただけで16回、記事にした」と明らかにし、吉田氏の証言は「虚偽だと判断」したとして16本の記事を取り消した。（略）
朝日の慰安婦報道が国際社会に与えた影響に関しては、第三者委員会の複数の委員が「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース（裏書き）してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」と指摘した。（略）
②ロシアのウクライナ侵攻を巡る偏向報道
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
大和総研 2022年02月10日
（略）ロシアの侵攻が近いという米国の懸念に対し、（大統領選対策で始めたドンバス地方への攻撃が引き起こした）事の重大性に気が付いたゼレンスキー大統領は、火消しに奔走している。ただし英米は、ここまでロシアとの対立を煽っておきながら、戦争間近との見方を過剰反応と批判したゼレンスキー大統領へ違和感を示しているのが実情である。（略）
私見：個人的な意見ではありますが、日本のマスメディアは開戦前にウクライナがロシアに挑発を続けていた事実（上記内容や軍事雑誌等で確認できる。）をほぼ報じていないと思います。全てはロシアが加害者で、ウクライナは被害者だという論調のものです。客観的事実よりも一方の主張を政府、マスメディアが揃って言い続ける姿には違和感を感じます。
（略）米国メディアは政治的に偏向していたり、誤報や意図的なフェイクニュースを発信することが少なくない。本コラムでも再三警告してきたように、日本で米国メディアの報道に接する際は注意が必要である。
そんな事例がまた起きた。トランプ前大統領の言動を報じた米国の大手新聞が、その報道が誤報だったことを認めたのだ。同新聞は日本のメディアによって頻繁に記事を引用されており、トランプ前大統領の言動を報じたその記事も日本で紹介された。だが日本のメディアは、誤報だったことを無視している様子である。（略）
私見：①～➂は報道における問題のほんの一例でしかありません。
マスメディアの報道・主張に対しては決して全てを否定するものではありません。ただ真に大事なところは報道しなかったり、虚偽を入れたりとする事実がある中で、まずは疑問の目線で見ることが必要と思うところです。加えてTVは洗脳装置だと主張する方もおられます。
マスメディアは情報操作を行っているのか？と指摘されても決しておかしくはないでしょう。
なぜ彼等はそうするのか、疑問に思うところです。
３．SNS等はどう？
①YouTubeに削除指針の見直しを要請 薬害監視NGO「厚労省見解が正しいとは限らない」
楊井人文 2024/5/19
動画配信サービス・ユーチューブ（YouTube）が昨年、薬害防止の民間団体「薬害オンブズパースン会議」（代表・鈴木利廣弁護士）が主催した国際シンポジウムやワクチン被害者遺族の講演を収録した動画を削除していたことがわかった。
YouTubeは近年、ワクチンに関連した投稿のうち、地域衛生機関や世界保健機関（WHO）の公式見解と矛盾するものを「誤情報」とみなして削除する運用を強化している。
削除が相次ぐ事態を受け、同団体は5月8日、YouTubeを運営するグーグル社に「厚生労働省の承認薬によって多くの薬害が生み出されてきたという歴史的教訓を軽視するとともに、医薬品の安全性確保を阻害し、『国民の知る権利』『表現の自由』を脅かす」として、指針の見直しを求める要請書を送付した。（略）
【ワシントン】フェイスブックは米バイデン政権からの圧力に呼応する形で、新型コロナウイルス関連のコンテンツを削除していた。その中にはウイルスが人工的に作られたものだとする投稿も含まれていた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した社内文書で明らかになった。（略）
私見：SNSとて運営会社によって検閲という名の情報統制が行われている事実があります。
政権等の指示で動いているのでしょうか？それともその上位組織からでしょうか？
4．疑問でしかない国の各種施策について
①メガソーラーについて
森林地帯を破壊し、また海外資本が多くを占めるメガソーラーは、残念ながら環境破壊と国民負担増大のデメリットにしかなりません。しかしながら、国はそれを止めようとしません。
疑問でしかありません。詳細は下記ブログを参照下さい。
②社会保険料はステルス増税でしかないことについて
社会保険料は現役世代の手取り減少を招いており、過剰医療の抑制など医療分野でのソフト・ハードの改革も含めた社会保障体制の抜本的な改革が必要と思うところです。しかしながら、それらは先送りされています。医療・製薬業界にも課題ありかと思います。
詳細は下記ブログを参照下さい。
➂国は適切な少子化対策を講じていない
国の少子化対策は子育て支援の強化策でしかなく、むしろ現役世代の負担は増大（国民負担率の上昇）し、婚姻数は更に減少し、出生数も減少ていきます。国の施策はとてもちぐはぐな対策としか思えません。国の施策は出生数を増やすという目的を達成することは困難でしょう。詳細は下記ブログを参照下さい。
④拙速なLGBT法の成立と女性スペースの安全をどう確保していくのか？
1) LGBT法 自民支持層の7割が反対「女性スペース守られない」「議論が拙速」 「くらするーむ政治部!」
産経新聞 2023/11/20
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田政権が今年6月に成立させ、施行したLGBT理解増進法の是非について調査した。その結果、「反対」「どちらかと言えば反対」が61.2%にのぼり、その理由(複数回答)は「女性スペースの安全が守られないと思うから」が79.8%で最多だった。自民党支持者に限っても「反対」「どちらかと言えば反対」は69.6％と全体よりも高く、保守層を中心に批判的な傾向が目立った。（略）
2) 2023年5年3月28日、摂津市議会令和5年第1回定例会にて、「LGBTQ＋性的少数者への差別を禁止する法律等の制定を求める意見書」が賛成多数で可決されました。
私が所属する自民党・市民の会は、同意見書については、女性の生存権を保障するために海外等の先進事例を踏まえ、拙速に法律を制定する前に対立が生じないよう対策を事前に議論し、講じることがまずもって求められると反対しました。
下記ブログを参照下さい。
3) 「心は女性だ」と女湯で入浴した男 建造物侵入で逮捕の訳
Yahoo Japan ニュース 前田恒彦 元特捜部主任検事 2024/7/12
7月11日の夜に名古屋市にある温泉施設で女湯に入浴したとして37歳の男が逮捕されました。建造物侵入の容疑ですが、男はカツラをかぶるなどして女装し、「心は女性だ」と供述しているとのことです。同様の事件は昨年11月にも桑名市の温泉施設で起きており、このときも逮捕・起訴された43歳の男が「心は女性なのに、なぜ入ったらいけないのか」と主張していました。（略）
⑤推進される移民政策、治安の悪化や地域住民との軋轢など、欧米諸国の失敗を繰り返すのか？
1) 政策転換で実質「移民受入国」となった日本：政府は真正面から国民に説明を
nippon.com 毛受 敏浩 2023.09.21
2019年の「特定技能」在留資格導入で、日本は実質的に「外国人の移民を受け入れる国」となった。（略）
政府は2019年の入管法の改正に伴い、実質的な外国人の定住化、移民政策を開始した。22年の「ロードマップ」はまさにそのための中期戦略である。一方、「移民問題は日本人の国のあり方を変える」と保守派の一部の反対が根強いといわれている。問題は、政府が外国人の定住化、実質的な移民政策を打ち出しているにもかかわらず、その事実を国民の多く、また海外にも十分知らせていないことだ。国のトップは、外国人受け入れ政策に転換が図られていることを今まで国民に明示してこなかったのだ。（略）
2) 病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口
産経新聞 2023/7/30
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半にわたってストップしていたことが30日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約314万の外国人が住んでおり、うち約7万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。（略）
3) 不法滞在、群馬の街に影 大麻、銅線窃盗…摘発の外国人率トップ SNS通じ流入、困窮の末
日本経済新聞 2024年3月31日
外国人グループによる犯罪の摘発が群馬県で目立っている。県内の全摘発者に占める外国人の割合は1割を超え5年連続で全国トップ。不法滞在者らがSNSを通じて集まり犯罪行為に加わる構図が浮かぶ。外国人材の受け入れ「先進県」で何が起きているのか。現場を追った。（略）
4) スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
産経新聞 2024/9/24
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。（略）
1千万人の全人口のうち、移民やその家族がおよそ2割を占めるようになった。白人社会に溶け込めず、ギャング団に加わる若者も多く、銃犯罪の増加が社会問題になっている。（略）
私見：①～⑤は本当に国民のための政策なのか強く疑問に思う政策を挙げましたが、他にも多々あります。
例えば、保守系と言われる国会議員方々はスパイ防止法を議員立法でも行いません。国家安全保障、極めて重要なスパイ防止法の整備は世界では常識です。スパイ防止法が根幹となり、特別機密なりセキュリティクリアランスの話題となろうと思うところですが、そうはなりません。
また食の安全に関して、農薬残留基準の緩さや食品添加物の現状、そして生活習慣の欧米化による影響等での癌の死亡数の推移も気になるところです。（生活習慣の変化等が癌増加の原因なら国あげてそれを止めるべきではないのか？）
なぜこのような事を行うのでしょうか。疑問です。
５．司法は？
①激増する｢不起訴の理由が不明｣記事が大問題な訳 凶悪犯罪でも真相が水面下に潜ってしまう
東洋経済オンライン 2022/09/28
「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」
そんな決まり文句の付いた記事が激増している。不起訴になれば、公開の刑事裁判は開かれず、事件処理はそこで終わってしまう。殺人などの凶悪犯罪であっても容疑者が不起訴になれば、（検察審査会への申し立てなどがない限り）事件捜査の実相は水面下に潜ってしまうのだ。不起訴の理由は“謎”――。（略）「不起訴理由を説明しないのは、明らかに不当だと思います。熊本地検では、記者が不起訴理由を尋ねてもゼロ回答ばかり。秘密主義がどんどん進んでいる。不起訴にするということは、容疑者を公開の法廷で裁かずともよいということ。その判断は、いわば、検察による“事前裁判”です。検察官が裁判官の代わりになってしまっている。その割合（不起訴率）が7割を超えているというのも異常ではないでしょうか」（略）
②憲法訴訟相次ぐ24条 家族観の変化、最高裁も意識 憲法のトリセツ
日本経済新聞 2024年5月1日
今年3月に札幌高裁が出した同性婚に関する判決が波紋を広げています。同性カップルが法的保護の下にない状態を違憲ないし違憲状態とする下級審判決はこれまでもありました。札幌高裁はそれらを大きく踏み越え、同性婚を認めないのは「合理的根拠を欠いた差別的取り扱い」と一刀両断したのです。
同性愛を社会的にどう位置付けるかは伝統文化などとも絡む、かなり大きな問題です。（略）
私見：不起訴のニュースをよく見ます。その理由も示さないままで、疑問に思います。また伝統文化やこれまでの社会の在り方を否定するような裁判を目にするようになりました。この海外と同調するような動きにも疑問を持ちます。
６．グローバリストの存在について
①日本でも陰謀論が再燃?＝國枝すみれ（デジタル報道グループ）
毎日新聞 2024/5/10
5月5日、米国のトランプ前大統領から支持者あてに「アイラブユー」と題したメールが届いた。それは「やりたいことは次の三つだ。支持と献金をしてくれ」というお願いだった。
一、ディープステート（影の国家）を壊す
二、フェイクニュースメディアのうそつきの正体をさらす
三、バイデンをホワイトハウスから追い出す
ディープステート（DS）は陰謀論者の使う言葉で、世界政治と経済を陰で操る秘密の勢力を意味する。Qアノン陰謀論者は、金融経済界の大物や中央情報局（CIA）などの情報機関、民主党の政治家などがDSを構成しており、子供の人身売買に携わったり、有毒なワクチンを接種させたりして人口削減をもくろんでいる、と信じている。（略）
（略）「失われた30年」とは、日本政府が自ら望んだものではないかという話です。というのも、失われた30年の主要因は、新自由主義に基づくグローバル化の推進を経済政策の基本理念とし、つまり、グローバルな投資家や企業がビジネスしやすい環境の整備を経済政策の第一の目的としてしまい、一般国民の福利の向上や生活の安定をないがしろにしてきた（略）
グローバルな投資家や企業の声が非常に大きくなってしまいました。各国の経済政策を、各国の国民の福利の向上、生活の安定のためではなく、グローバルな投資家や企業関係者がいわゆる稼ぎやすい、ビジネスしやすい環境をつくるために都合のいいように変えていくという方向になった（略）
米国のエマニュエル駐日大使は自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、同性同士の結婚を認めていない法律の規定を「違憲状態」と判断した１４日の東京地裁判決について、「千里の道も一歩から。婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」と歓迎した。（略）
エマニュエル氏は昨年６月に施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法についても制定を強く促す発信を重ねており、「外圧世論誘導だ」（自民党の有村治子参院議員）などと問題視する声も出ていた。
私見：①～➂では、日本と世界は繋がっているという事を前提に考える必要があります。
国の政策は決して日本単体だけでのものではなく、大なり小なり海外と繋がっており、新型コロナワクチンやメガソーラー、LGBT政策、移民政策などは他国の状況を見れば海外の影響を明らかに受けていることが分かるものです。
また、①では、他国軍事専門家の言葉を借りると、米国は日本の首都に軍事基地をおき、日本政府へ圧力・牽制することが可能と見られている。その米国の大統領であった極めて重要な人物であるトランプ氏の発言を、陰謀論としてレッテル貼りする事は不自然と受け止めるべきでしょう。
また➂のエマニュエル大使の「X」での発言は日本政府への圧力を見える化したものと考えても良いのではないでしょうか？あえて見える化している事の意義は何なのでしょうか？ 私たちに現実を教えてくれているのでしょうか？
７．BRICSは新たな国際秩序を築くのか？
（略）2024年10月22日から24日まで、ロシアのカザンでBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国）のサミットが開催される。2023年に南アフリカで開催され、今年はロシアが主催国となった。（略）
それを表すかのように、BRICS諸国は、長引くアメリカの経済制裁に対する防衛として非ドル化（Dedollarization）を進めつつある。（略）
今のドル支配という体制に対する不満は、非西欧諸国に多くあった。アメリカドルがなければ国際貿易ができないことが、それらの国のアメリカ従属を生み出し、アメリカに都合のよい体制が生まれ、永久にアメリカドルによる借金漬けから脱出できないという状況を生み出していたからである。（略）
いずれにしろ、新しいシステムが構築されることになれば、BRICS諸国は、ドル体制であるIMF体制から離脱することになる。2つの体制の共存が可能かどうかは、冷戦時代の米ソ対立の中で、両体制の通貨の優位性がその経済力を決めたように、ドル体制との衝突は不可避であろう。（略）
ロシアのプーチン大統領は23日、主要新興国から成るBRICSの拡大は「多極世界」が形成されつつあることを示しているとの認識を示し、米国が主導する世界秩序に挑む姿勢を打ち出した。
プーチン氏はロシアのカザンで正式に開幕したBRICS首脳会議で、「BRICSは国際社会の主要部分、いわゆる世界の多数派の願いに応えるものだ」と述べ、「真に劇的な変化が世界で起こり、多極世界の形成が進行している現在の状況において、BRICSは特に必要とされている」と主張した。（略）
私見：日本ではあまり報道されていませんが、BRICSの拡大は、米国一極から多極世界へ移行する可能性を有しており、とても大変な事であると認識し、注視すべきものです。これによって日本も米国追従の政治・経済等の社会体制が大きく変わる可能性があるのではないかと思うところです。どうなるのでしょうか？
Ⅱ 徒然なるままに
Ⅰで疑問に思う事例を幾つか列挙してみました。（まだまだ山ほどありますが、全てを列挙するのは困難です。）
これらについてどう思われるかは、人それぞれかと思います。
それが普通で何ら不自然を感じない、と思われるならそれはそれで結構かと。
もし不自然だなと思ったら、どうなのでしょう。
不自然な政策だったり恣意的な報道だったり、SNSの検閲だったり、それらには必ず目的・意図があります。その意図をどう考察するかが、大事なことだと思います。
また点だけでは分からなくても、点と点を結べば線ができ、線と線を結べば面ができ、面と面が組み合わされば立体ができるように、それぞれの事例・事象が繋がっていくものです。その繋がりを見れば、考察もより深いものとなるのではないでしょうか。
１．仮想
国の実際に行われている政策（司法含む）を鑑みて、その多くは海外（特に欧米諸国）の影響を大きく受けているのではないでしょうか？
ただし、移民・LGBT政策等々で、アメリカを含む諸外国の社会が混乱している状況を鑑みれば、グローバルな投資家・企業、国際金融資本の集団といったもの、トランプ前大統領が指摘しているDSと言えるものによる影響ではないでしょうか？
アメリカでは立法、行政、司法、マスメディアといずれもトランプ前大統領を非難し責めていた実態があります。そもそもトランプ前大統領が支持されているのも多くのアメリカ国民がグローバル化、伝統文化・社会の破壊等に苦しんでいる現状があり、「アメリカ・ファースト（米国第一）」のスローガンは当然の事として受け入れられたのでしょう。日本のマスメディアは揶揄していますが、それも印象付けなのでしょう、、、。
この国も類似では？
マスメディアをはじめとし、様々な形で大衆には不都合な真実は隠し、見せたいものだけを見せる。そんな現状があるのかもしれませんね。
これはあくまでも仮想であって、事実とは異なるかもしれません。そうでないかもしれません。
事実は小説より奇なり、とも言えますが。
２．レッテル貼り
レッテルとは何でしょうか。辞書によると、「ある人物などに対して一方的・断定的に評価をつける」というものです。
レッテル貼りをすることは、その時点で一方的に評価付けを行い、かつ異論は受け付けない強い意図を含み、思考停止を強要するものです。加えて蔑む事にもなります。蔑むことで賛同者を減らすことにもなります。
例えば、グローバル化は国際資本が進めていることを主張する人がいて、それに対して「陰謀論者」の一言で片づけようとすることがあります。事実や経緯、背景があるにも関わらずです。「反ワク」も同様でしょう。
レッテル貼りをすることのその意図は何かを考察すべきでしょう。議論させたくない、考察されるのを防ぎたいその隠したい意図は何かを。あるいは発信者その人自身が思考停止している場合もあるかもしれません。
ゆえにレッテル貼りをする人・マスメディア等の発言は信用すべきではないでしょう。
３．自分軸を持つことの大切さ
常識というものは、実は世界を牛耳る方々に望ましいように作られているのかもしれませんね？
どうでしょうか？
いずれにしても疑問を持つことの重要性は理解されたかと思います。下手をすれば命・健康にも関わりますから。
そこに疑問を思うためには、自分軸をしっかりとさせる必要があろうかと思います。
自分軸と対称として他人軸があります。他人軸であれば、疑問を抱くことすらも困難でしょう。下記はその説明です。
①自分軸で考える人
定義: 自分の価値観、目標、欲求を基準にして物事を判断し、行動します。
②他人軸で考える人
定義: 他人の期待、意見、反応を基準にして物事を判断し、行動します。
日本人の多くは他人軸で考えるのではないでしょうか。教育もそのようにされていますから。
では、自分軸をしっかりとするためには、どうしたら良いのでしょうか。
「人はなぜ生きるのか？」を問うたり、自身の哲学をもったりとか、でしょうか。詳細は下記ブログを参照下さい。
４．情報の取捨選択
巷に溢れる情報（このブログを含む）で、何が正解なのでしょうか。
それについては他者に判断を委ねるのではなく、自身で判断せざるを得ません。
例えば、私は他者からの情報、テレビや新聞からの情報、「X」、「Facebook」の情報と各種HPでの確認、そして細かい情報は論文・本・雑誌等で入手しています。特に「X」は貴重な情報源です。
それらを見て、情報の出所や組み立て等で、妥当性を鑑みて判断をしていくようにしています。それでも判断誤りが多いのが実情です。
（情報の取捨選択の手法の一例）
①情報の根拠・出所・発信媒体を確認し、その情報の正確性を判断。
②他の類似情報（海外情報含む）を確認・比較して情報の更なる正確性を判断。
合わせて各発信媒体の内容を比較。主義主張（意図）・公平性の確認。
➂必要により論文、統計情報や公的資料を調査して、主張することの正確性を確認。
④関連情報を収集・確認して、その情報の繋がり等を把握。
⑤可能ならその情報の歴史、背景、経緯等の全体像も把握。
⑥できる限り固定観念を排除し、客観的な視点で見る。
⑦ ①～⑥を踏まえて、情報の真偽・妥当性を判断。
テレビや新聞はマスメディア（スポンサー等）の意向が大きく反映されているのが分かり、公平性に欠ける偏向報道が目立ちます。かと言ってSNSも様々な意図を持った方々が情報発信している（インフルエンサーや徒党を組んで世論誘導を狙っているものもあり。）ので、いずれも全て鵜呑みにすることは危険です。直ぐに飛びつかないことが大切です。
また「9割の真実に1割の虚偽の情報を入れることが真実性があって騙しに効果的である。」という言葉を目にします。これにも注意です。
加えて、自身の持つ固定観念が情報の取捨選択の際に、大きな影響を及ぼすことを理解して、自身にとってマイナスな情報でも受け入れる気持ちが大切です。時には信じていたものが虚偽であった場合もあるでしょうから。信じる＝自身を否定することになるやもしれません。自分軸を持つことが大事です。
マイナス情報においては、「理解できない。」の一言で考えることを拒絶される方々も多々おられます。
難しいものですね。
５．歴史は繰り返す？
①「分割して統治せよ」引用元：コトバンク
支配者が被支配者を分割、すなわち被支配者の団結を妨げて分裂させ、それをもって統治を容易にさせようとすること。「分割して統治せよ」ということばは、元来は古代ローマ帝国のその支配地域における統治術をさしたものである。
ある辛辣な自称政治批評家の方のお話ですが、
「この国の国政を担う政党はどれも同じ穴の狢。真に必要なことは触れず、表面上に出てきたものにだけ議論する。左か右かを演じているだけ。国民はそれに乗せられているに過ぎない。」
私見：それを信じる証拠はあるのでしょうか？どうなのでしょう？
◎パンとサーカスは、詩人ユウェナリス（西暦60年 - 130年）が古代ローマ社会の世相を批判して詩篇中で使用した表現。権力者から無償で与えられる「パン（＝食糧）」と「サーカス（＝娯楽）」によってローマ市民が満足して政治的無関心になっていることを指摘した。
◎愚民政策は、独裁的な専制支配，異民族による占領･植民地支配にしばしばみられるものである。具体的な例として，素朴な愚民観を背景とする文盲政策，一定の食糧と娯楽とを提供して愚民化を誘う〈パンとサーカス〉(ムッソリーニ)の政策，あるいはアメリカのフィリピン政策に代表的なスクリーン，スポーツ，セックスによる欲望動員たる3S政策などがある。
これもある辛辣な自称政治批評家の方のお話ですが、
「パンとサーカス・３S政策はどの国でも行われている。その事実を直視できるか、どう受け止めることができるか。また大阪の某政党は優れている。マスメディアと連携し、○○興業と連携し、公金を注いで娯楽を提供し、無償化政策とお米も配っている。歴史に沿った素晴らしい取組みである。」
私見：一概に賛同は出来かねますが、そういう厳しい見方もあると頭の片隅に入れておきます。ただPRはとても上手なのは誰しもが認めるとことだとは思います。（下記ブログを参照下さい。）
歴史を学ぶことで、今起きていることを一定説明することができる場合があります。
Ⅲ まとめ
記載した内容は信じるに足るのか、そうでないのか。
疑問しかありませんね。
ただ、そういったモノの見方があるということを知って損はないかと思います。
色々な考え・事象を知る事はとても大切なことです。自身にとって不都合であろうとも。
ただ知ることを妨害されてはかないませんね。言論弾圧には注意です。
知ったうえで、どう考えるかはそれぞれの判断です。
そして考察すればするほどに、より奥深いものが見えるかもしれません。
「人は必ずしも全てを見るとは限らない。大抵の人は自分が見たいと思う現実しか見ない。」
これはかの有名なユリウス・カエサルの言葉です。
私自身、全てを見れる人でありたいと思うところですが、
残念ながら未熟者で世の中のことをまだまだ理解できていません。
ゆえに、疑問を持って物事を見ようと気を付けています。
見えるもの、見えないものに関わらずです。
このブログに記載されていることをどう解釈するのかは、人それぞれです。
なお、このブログは疑問を持つことの重要性と常識は意図的に作られている？、ということの単なる備忘録的なものであることをご認識下さい。
Ⅵ 関連リンク
ちょっと気になったYoutubeです。人生は？現代社会とは？