新型コロナワクチン健康被害者に寄り添った対応について

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　国への意見書の可決

　上記意見書は、１２月２０日の本会議最終日にて、全員賛成で可決されたものです。

　この意見書は、私が作成し、私の所属する会派「自民党・市民の会」から議会運営委員会へ提出しました。

　議会議案として可決頂けるように、他党に配慮し、どなたでも賛同して頂けるような内容にと考慮しました。その結果、各会派議員の理解を得て、反対無く、全員賛成で可決されることとなりました。【摂津市議会　意見書・決議】

　このような意見書を地方議会から国・政府へ多く出ることが望ましいと思うところです。

Ⅲ　議事録

○松本議員

　１　新型コロナワクチンの健康被害者に寄り添った対応について、まず本市等での新型コロナワクチン接種の累計や世代別状況、そして令和６年度の定期接種の接種者数についてお聞かせ下さい。（略※）

○三好議長

　保健福祉部長

○保健福祉部長

　新型コロナワクチン接種に関わる接種率や回数等についてのご質問にお答えいたします。

　令和３年４月１６日から令和６年３月３１日までの間で実施していた特例臨時接種について全国で約８０%の方が１回以上接種を受けておられます。

　摂津市民の世代別接種者数ですが、累計で０歳以上から１１歳以下で２千９９回、１２歳以上から６４歳以下で１５万２千３０６回、６５歳以上で１１万７千９３８回の合計２７万２千３４３回の接種となっております。

また、本年１０月より始まった６５歳以上を対象とした定期接種については、１０月は１，６８４人、１１月は１，６７５人で、合計３，３５９人の方が接種頂いております。

（略※）

○松本議員

　まず、新型コロナワクチン健康被害者について、接種状況は理解しました。

　次に、新型コロナワクチン接種での予防接種健康被害救済制度の全国ならび本市の申請等の状況をお聞かせ下さい。

○三好議長

　保健福祉部長

○保健福祉部長

　令和６年１２月１２日現在で、国の方で受理した新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度の進達件数は１万２千５３２件、そのうち認定件数が８千５９８件、否認件数が2千７９６件、保留が１４件となっております。

　本市におけます国への進達件数は重複を含めまして９件で、認定件数が１件、否認件数が５件、結果待ちが３件となっております。

　また、進達から結果通知が出るまでに要する期間は６ヶ月から１年ほどとなっております。

○三好議長

　松本議員。

○松本議員

　全国で多くの健康被害者が出ており、本市でも健康被害救済の認定が出たと認識しました。全国で死亡認定は９００人を超えています。

　以前に各種ワクチンの健康被害認定の中で過去最多になっていると指摘しましたが、制度設立以降のインフルエンザやＢＣＧといった新型コロナワクチン以外の認定の累計に関して、全国ならびに本市の状況をお聞かせ下さい。

○三好議長

　保健福祉部長

○保健福祉部長

　厚生労働省健康局調べでは、昭和５２年２月から令和３年度末時点で認定件数は３千５２２件となっております。摂津市におきましては、記録が確認できる範囲で平成５年以降認定件数は１件となっております。

○三好議長

　松本議員。

○松本議員

　2024/11/1のNHK The Life｢ルポ コロナワクチンと健康被害｣で、専門家が「およそ８，０００件が認定されているが、これは氷山の一角ではないか。過去４５年間のコロナワクチン以外、全てのワクチンの健康被害救済の認定数と比べると２倍以上、死亡は５．７倍。たった３年間、たった１つのワクチンで。前代未聞の数。」と指摘しています。

　私は自衛隊在職時、「任務達成のために、そして部下の命を守るために、様々な状況下での徹底したリスク管理が指揮官には求められる」と教えられ、実践してきました。

　２年前の９月には新型コロナウイルスの重症化率と致死率がいずれも季節性インフルエンザと同程度あるいは低くなっていると財務省資料で指摘されています。その時点で、コロナワクチンはデメリットがメリットを凌駕し、もはやリスクの塊でしかない、健康を守るためのワクチンで多くの方々がむしろ健康を害し、あるいは亡くなっている。これは異常なことです。

　加えて、長期的な検証が為されて無い以上、将来的な健康被害の懸念もあります。

　国民の命・健康を過剰かつ不必要なリスクに晒し続ける国の姿勢に危機感しかありません。

　改めて新型コロナワクチンのリスクを市はどう評価しているのかお聞かせ下さい。

○三好議長

　保健福祉部長

○保健福祉部長

　新型コロナワクチンとその他のワクチンのリスクの比較につきましては、ワクチンの種類によって接種回数や頻度、対象者等が異なることから単純に比較する事は難しいと考えておりますが、健康被害救済制度の認定件数から見ますと、新型コロナワクチンの健康被害者は他のワクチンに比べて多いと認識しております。

　一方で、ワクチンの安全性の検証は薬事承認を出される国においてなされており、これまでの国の厚生科学審議会で継続的に審議が行われており、本年７月の審議会においても特段の懸念は認められていないことを確認しております。

○三好議長

　松本議員。

○松本議員

　怖い話ですね。

　前代未聞の健康被害リスクを有するワクチンが問題ないと、

　接種し続けると、

　安全性が改善されない限り、打てば打つほどに健康被害者は増え続けるでしょう。

　怖い、その一言に尽きるかなと思います。

　国に対してコロナワクチンの安全性の再検証を市は求めるべきです。要望致します。

　さて、新型コロナウイルスが弱毒化したことと、異常な健康被害リスクを有することについては少なくとも私の議会質疑を通して２年前から市は認識しているものと理解しています。

　そのうえで、今年度からの定期接種の委託料の一部を市が負担しています。

　なぜですか？

　例えば泉大津市では補助を出していません。

　また、市民からは接種を推奨しているのではないかと指摘がありますが、市が助成する理由をお聞かせ下さい。

○三好議長

　保健福祉部長

○保健福祉部長

　新型コロナウィルスワクチンは予防接種法で個人の発病またはその重症化を防止し、併せてその蔓延予防に資することを目的とするB類疾病の定期接種に位置づけられております。法におきましてB類疾病の定期接種は努力義務も勧奨もなしとされており、本市においても接種勧奨などは行っておりません。

　市はあくまでも接種を希望する市民に対して速やかに接種できる環境整えているところであり、接種費用１６，１７０円のうち、接種者の自己負担額は北摂７市３町で協議した結果の３，０００円となっております。残りの１３，１７０円のうち８，３００円を国が、残りの４，８７０円を市が負担しております。

　全額自己負担にしない理由につきましても接種を希望する市民が経済的な問題を理由に接種できないという事がないようにするためであり、接種を推奨するためではございません。

○三好議長

　松本議員。

○松本議員

　推奨ではないとの事ですが、健康被害リスクの言葉もなく、ただただ打ちやすさで検討されたとのことで大変残念です。

　また、市としてお金を出したからには接種に関して市民への責任が一層重くなるものと考えます。その責任をどう果たされるのでしょうか。

　さきほど紹介した泉大津市では救済制度申請での支援金制度を実施しています。本市も健康被害者に寄り添った支援を行うべきではないでしょうか。そこで、救済制度の申請にはどのような手続きと費用がかかるのかお聞かせ下さい。

○三好議長

　保健福祉部長

○保健福祉部長

　申請手続きにつきましては、一般的にはかかりつけ医などに受診、相談を実施した後に、市に申請をいただくものであると考えております。

　申請手続き自体にかかる費用はございませんが、かかりつけ医にかかった際の医療費や申請の際に提出が必要となり、一部文書作成料が必要であると認識しております。

　具体的に必要な書類作成料は病院が発行する受診証明書約３千円及び診療録のコピー代であると認識しております。

○三好議長

　松本議員。

○松本議員

　健康被害救済制度にかかる要領については理解しました。

　申請者は健康被害を抱えながら、あるいは遺族がそのような苦労や費用を払って取り組むのです。加えて申請後も長期間待たなければなりません。本当に辛いことだと思います。

　少しでも健康被害に遭われた方に寄り添った対応が必要です。そこで、それら申請の円滑化や経済面などの支援を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。

○三好議長

　保健福祉部長

○保健福祉部長

　健康被害救済制度の申請にあたっては、一定の専門知識が必要となることから、健康被害を訴えられる方に寄り添う為に専門職の保健師による丁寧な聞き取り、相談等窓口の対応を通じて手厚くサポートを実施しております。

　また、市民が制度を知らないという事が、申請が出てこない大きな要因だと考えておりますので、必要な方に必要な情報が届くように広報紙などを活用し、しっかりと周知していきたいと考えております。

　助成制度の創設につきましては、予防接種健康被害救済制度自体は健康被害が認定された方への支援であるため、現段階で市として独自に申請にかかる費用の助成を行う事は難しいですが、そういった声があることも事実でございます。今後、大阪府や国に対して経済的支援について検討するように要望を行って参ります。

　また、合わせて手続きの簡素化、迅速化等についても国、大阪府に対して要望するとともに、実施方法について研究して参ります。

○三好議長

　松本議員。

○松本議員

　健康被害に寄り添った対応をされる保健師さんには感謝申し上げます。

　また、潜在的な健康被害者も意識されたのは適切です。諸々取り組まれるよう要望致します。

　異例の事態が現在進行形で起きています。

　補助等は前市長が決められました。よって嶋野市長には今後、健康被害について市民のためにどうあるべきか、お考えをお聞きしたいと思います。

○三好議長

　市長

○嶋野市長

　予防接種を受けたことによって、健康被害を受けたかもしれない、感じられた方に対しまして、速やかにですね、被害救済制度を利用できる環境というものを整備していくといったものは極めて重要であると考えております。

　ただ、市民の中には、こういった救済制度があるんだということについて、ご存知ではないと、そのことによって利用できなかったということについては、これは避けるべき状況ではございますので、引き続き、さきほど部長も答弁いたしましたけども、周知の方法につきましては徹底していきたいなと考えているところでございます。

　またさきほど議員から、費用の負担について考えてくれないかというお話もございました。これもね、さきほどの部長の答弁の中で、市独自でやるのは、難しいけれどもね、府であったり、国には要望をしていくという話もございましたので、そのことを私共も重く受け止めていきたいなと思っております。

　議員からはこれまでも、コロナワクチンについて接種のリスクについてこの議会の中で指摘をして頂いたことには、私も理解しておりますし、確かに数字だけを見ておりますと、他のワクチンと比べますとね、そのリスクといったものについてはあるのかなと、私も一定理解はしております。残念ながら、これだけではなくて、ワクチンの接種によって、様々な反応が出るということについては、残念ながら生じるわけでございまして、そういったことを踏まえていきながら、今後、皆さんに安心をして頂ける制度の周知に努めていきたいと考えております。

○三好議長

　松本議員。

○松本議員

　市長ありがとうございます。

　国・府への要望と市としての支援充実の検討を宜しくお願い致します。

　この事に関して、市担当部署も矛盾の中で苦しんでいると思います。健康被害にあたっての対応というのは当該部署が行い、その悲鳴を聞いているわけですから。私ですらそういった悲しみ、怒りのメールを頂くと、やはり心が苦しくなり、何かしなければならないと抱かずにはいられません。

　市民、そして理事者にとっても健康被害者に寄り添った支援を充実させるということは望ましい。そう思うところです。この件については以上です。

（以上）

（音声データ等より作成）

重要と思われる部分には強調を入れています。

※当該質問に関係のない他の質問項目の部分は省略しています。

【質疑の要約】

１．松本議員

①新型コロナワクチンの健康被害者数はどのようなものか。

②新型コロナワクチンはリスクの塊であるが、そのリスクを市はどう評価しているのか。

③今年度からの定期接種の委託料の一部を市が負担しているが、接種を推奨しているのか。

④健康被害に遭われた方に寄り添った対応が必要である。そこで、救済制度申請の円滑化や経済面などの支援を行うべきだが、どうか。

２．行政側

①新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度の進達件数は１万２千５３２件、そのうち認定件数が８千５９８件、否認件数が2千７９６件、保留が１４件である。摂津市の進達件数は重複を含め９件、認定件数が１件、否認件数が５件、結果待ちが３件となっている。

②新型コロナワクチンの健康被害者は他のワクチンに比べて多いと認識している。一方で、国は問題無いと言っている。

③接種を希望する市民が経済的な問題を理由に接種できないという事がないようにするためで、接種は推奨していない。

④専門職の保健師によるの対応を通じて手厚くサポートを実施している。また、必要な方に必要な情報が届くように広報紙などを活用し、しっかりと周知していきたい。

　助成制度の創設については、難しいが、今後、大阪府や国に対して経済的支援について検討するように要望を行う。また、手続きの簡素化、迅速化等についても国、大阪府に対して要望する。

Ⅳ　まとめ

Ⅴ　関連リンク

摂津市議会HP「意見書・決議」

摂津市HP「新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度」