Ⅰ はじめに
摂津市では、2024年1月に発災した能登半島地震において、被災された能登地域での避難生活の支援及び、一日も早い復旧・復興の一助となるべく、計18名の職員を派遣し多岐にわたる支援を行った。
市職員の災害派遣は、被災地にとっては極めて重要な支援であり、その迅速な復旧・復興に欠かせないものである。
議会において私は災害時には市に積極的に災害派遣を行うよう要望した。
Ⅱ 市の災害派遣とは？
2024年1月発災の能登半島地震における本市の職員の派遣内容として、
①緊急消防援助隊の後方支援に４名（消防本部）
②被災建築物の応急危険度判定に２名（総務部）
➂応急給水活動に４名（上下水道部）
④応急復旧活動として上水道の漏水調査業務に２名（上下水道部）
⑤避難所等での被災者支援に５名（防災危機管理課をはじめ各課希望者）
⑥罹災証明書の発行業務の支援に１名（各課希望者）
計１８名の職員を派遣。
その他、社会福祉協議会も災害ボランティアセンターの支援に１名派遣。
という状況です。
2018年の大阪北部地震では本市も被災し、庁内は混乱し、堺市から危機管理の職員の派遣を受けました。
災害時において、地方自治体のやるべきことは山積みであり、いくら人がいても足りない状況に陥ります。そういった状況で自治体間の人的支援は極めて重要となります。
こまった時はお互い様。
災害多き日本において、積極的に被災地へ支援を行う事は地方自治体としてあるべき姿です。
議会からもその事をしっかりと働きかけています。
Ⅲ 議事録
令和６年第４回定例会一般質問
～本会議３日目・令和６年１２月2０日～ 議事録（抜粋）
４ 災害に備えた人材・組織の育成について
【質疑概要】
能登半島地震での市の災害派遣状況について確認するとともに、その教訓を庁内で共有することの重要性や、他団体との連携、例えば消防と自衛隊の連携訓練の必要性を質疑した。また近年実施できていない総合防災演習について来年度は再開することを確認した。
（記）
○松本議員
４ 災害に備えた人・組織の育成について、まず今年１月に発災した能登半島地震での市職員の災害派遣の状況はどうであったかお聞かせ下さい。（略※）
○三好議長
総務部副理事
○総務部副理事
能登半島地震への支援にかかる本市職員の派遣実績についてのご質問にお答えいたします。
本市では、被災された能登地域の住民の皆様の避難生活の支援及び、一日も早い復旧・復興の一助となるべく、多岐にわたる内容の支援を行って参りました。
具体的に申し上げますと、緊急消防援助隊の後方支援に４名、被災建築物の応急危険度判定に２名、応急給水活動に４名、応急復旧活動として上水道の漏水調査業務に２名、避難所等での被災者支援に５名、および罹災証明書の発行業務の支援に１名の計１８名を派遣いたしております。その他、社会福祉協議会も災害ボランティアセンターの支援に１名派遣いたしております。
（略※）
○松本議員
次に、災害に備えた人・組織について、能登半島地震で各部から１８名以上の多くの職員を派遣したことを理解しました。高く評価を致します。
能登半島地震での経験は本市の業務にも活かされなければなりません。職員の派遣実績を踏まえた防災、危機管理上の人・組織の育成について、市の見解をお聞かせ下さい。
○三好議長
総務部副理事
○総務部副理事
能登半島地震のそれぞれの被災地におきまして、本市の職員が経験した業務は、当然ながら、摂津市で地震が起こった時にも、必ず必要になってくるものばかりで、決して時間とともに風化させてはならないものであると考えております。
それらの財産を、職員間で共有し、今後の人材育成に繋げていくために最も効果的なのは、形に残し、受け継ぐことであると考えております。
一例を申し上げますと、現在、順次作成しております避難所運営マニュアルに、それらの経験を盛り込んでおります。
また、各地域での自主防災訓練におきましても、様々なアドバイスをさせていただくことで、災害対応の生の経験を市民の皆様にフィードバックできればと考えております。
今後も、様々な地域で災害は起こると思いますけども、その際には、積極的に職員を派遣し、全体の奉仕者としての使命にお応えしていくとともに、被災地における支援を通じて、様々な経験を積ませていただけたらと考えております。
○三好議長
松本議員。
○松本議員
災害時にはしっかりと派遣して頂ければと思います。
また、大阪北部地震でも他市等から支援を受けたように外部団体との連携は重要です。
近年、消防本部は自衛隊と積極的に訓練をしておりますが、その取組みについてお聞かせ下さい。
○三好議長
消防長
○消防長
大規模災害が発生し、被災した自治体や都道府県が対応できないような場合には、都道府県知事や市町村長などの派遣要請に基づいて、自衛隊が派遣され、被災地で活動いただくことになります。
本市域を管轄していただいておりますのは、兵庫県伊丹市に駐屯地を構えておられます第３６普通科連隊でございます。有事の際には、この普通科連隊との連携活動が必須となるため、本市の現状を認識していただく必要がございます。
このため、令和５年１０月には防災危機管理課、消防及び自衛隊で合同研修会を実施いたしまして、実際に市内の避難所、公共施設等の巡回、さらに、本市にとって最大の被害が想定される水害時の対応において、特に淀川や安威川などの一級河川を視察して頂くことで、有事の際の活動拠点・活動方法を共有するなどの実地研修を実施いたしました。
さらに、令和６年１１月には、伊丹駐屯地の訓練施設を使用させていただき、消防本部の救助隊員と、陸上自衛隊の活動隊員とが合同救助訓練を実施するなど、お互いのスキルアップを目指し、連携を強固なものにできるよう努めているところでございます。
今後の予定といたしましても、年明けの１月１４日・１５日に、市内の事業所におきまして、土砂埋没時の活動要領訓練を合同で実施する予定でございます。このような訓練を継続実施し、活動隊員同士が顔の見える関係を構築することで、万が一の大災害が発災した際には、スムーズな災害救助活動ができるものと考えております。
○三好議長
松本議員。
○松本議員
取組み状況を理解しました。市民の為になるものと高く評価を致します。
その観点で、総合防災演習もその役割を果たします。顔を合わせる機会提供は必要です。総合防災演習については以前からも要望しておりますが、市の見解をお聞かせ下さい。
○三好議長
総務部副理事
○総務部副理事
本市の総合防災演習は、令和元年度に実施して以降、新型コロナウィルス感染症の影響等により実施できておりません。
その間、本市では人事異動もあり、訓練に参加いただいておりました各種関係機関におきましても、同様の事情があることで、お互いに顔の見える関係性は、若干ながらも後退したと言わざるを得ません。
来年度から再開を予定しております総合防災演習おきましては、災害時に効果的な応急対策が講じられるよ、技術の確認及び向上にとどまらず、お互いに顔の見える関係性の重要性を意識し、互いに密な連携が取れるよう、総合防災演習の内容を充実させていきたいと考えております。
○三好議長
松本議員。
○松本議員
総合防災演習を是非再開されるよう、様々な機会、訓練を通じてしっかりと危機管理を担う人材育成を行って下さい。
市民の命を災害から守れる人・組織、そして体制づくりに取り組まれるよう要望致します。
（以上）
（音声データ等より作成）
重要と思われる部分には強調を入れています。
※当該質問に関係のない他の質問項目の部分は省略しています。
Ⅳ まとめ
私自身、自衛官の時に東日本大震災での災害派遣、そして海外でのハイチ大地震が起きた後のハイチへＰＫＯに派遣されました。
その時の経験はこの議会でも活かされています。
災害派遣は国全体の奉仕者であるとともに、その経験は本市でも大いに活かされ、本市の災害対応力向上に寄与するものです。
市が職員が少ないとか希望者がいないとか、尻込みしないよう（実際、尻込みはしていませんが）、また積極的に奉仕するよう議会から働きかけることの重要性を私は認識し取り組んでいるところです。
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