その他 · 2024/11/06

私たちは世の中の全てを理解できているのでしょうか？ 　実はほんの一部しか理解できていない、見えていないのではないでしょうか？疑問に思う事は思考力を鍛えることでもあります。　何かから気づきを得ることの大切さ、アンテナを張ることの重要性。　それは生きる力になるものと思うところです。

その他 · 2024/07/06

　コロナ禍を経て、日本人が持つ協調性が極端に走ることがあると感じています。ややもすれば一方を信じ過ぎるあまり疑問を抱く余地を持たない方々が多いのではないかと、、、。　それに関して、日本人の特性と言われる空気を読むといった同調性、協調性との関係は？　　それを説明する一つとして、「自分軸と他人軸で考える人の差」というのが挙げられるかなと思いました。

未来を育む · 2024/06/21

　本市の児童生徒の学力の課題として、国語力の低さが挙げられます。 　国語力は言語力でもあり、生きる力の根幹です。生きる力を育むことを掲げている本市として、その強化は必要不可欠です。　加えて、スマートフォンの普及が低年齢化しており、スマホ依存の傾向が高まっていると感じています。この事は、国語力強化への大きな障壁となるものと考えています。　　国語力をどう向上すべきか、スマホ依存をどう克服すべきか、まとめました。

未来を育む · 2024/05/21

　子育て支援と少子化対策は別物ではないのか？。　摂津市の出生数は令和元年度の出生数765人に対して、令和5年度は660人となり、5年間で105人（13.7％）も出生数が減少してます。　またR5年度は前年比でも9%で、この5年間を見ても大きな減少幅となっています。　この状況に強い危機感を抱きます。予想以上のスピードで進む少子化では、持続可能社会を維持することは困難です。早急な対策が求められます。　国はこども家庭庁を創設し、５兆円規模の予算を組んで少子化対策に取り組もうとしていますが、財源確保も含めて問題が指摘されています。摂津市の状況等も踏まえて適切な少子化対策等について考察しました。

未来を育む · 2024/04/24

　令和8年度を目途に摂津市立鳥飼小学校と摂津市立鳥飼東小学校が統合することになります。　摂津市議会 令和6年第1回定例会にて、鳥飼小と鳥飼東小の統合に関する条例改正（案）が教育委員会より提出され、3月27日の本会議にて可決されました。　　統合の理由は少子化による小規模化で、デメリットが大きくなったことです。子ども達にとって豊かな教育環境を維持・向上するために統合はやむを得ないと判断しました。

その他 · 2024/03/18

　泉大津市が実施している新型コロナ／ワクチン「後遺症対策プログラム」のノウハウ共有会に参加しました。 　このプログラムは「新型コロナウイルス感染後及びワクチン接種後の長引く不調や副反応などで悩まれている方に、症状の緩和や改善につなげ、生活の質（QOL）の向上を図ることを目的として、西洋医学だけでない、代替療法など自己治癒力を高めるためのプログラムを実施しています。」（泉大津市HP引用）というものです。 　新型コロナ／ワクチンでの後遺症に苦しまれている方々への対策でデトックスや自己治癒力向上等々のプログラムで参考になるものでした。

各種政策 · 2024/03/10

令和6・7年度の後期高齢者医療制度（75歳以上）での保険料が1人あたり年平均8,002円も増加します。当然のこと現役世代の負担もしかりです。 　後期高齢者医療制度での保険料の増加は、その保険料等の4割を負担する現役世代の手取り減少を招くなど大きな影響を与えます。子育て世代の手取り減少は、少子高齢化を加速する要因の一つと考えています。 　今、構造改革等も含めた社会保障制度の改革が求められます。

未来を育む · 2024/03/02

　摂津市内の藤森学園とKENTOひまわり園で、ボランティアで園児達に「漢字遊び」されている市民の方から、摂津市の就学前教育の向上のために活用してもらいたいと漢字遊びアンケート結果を頂戴しました。　質問４の「語彙力は高まったと思いますか」の回答で、「高まった」、「やや高まった」が59％でした。月1回の漢字遊びでも成果が出ていることが確認されたと考えます。　　就学前の子ども達の語彙力向上の取組みの更なる発展が期待されます。

未来を育む · 2023/12/11

非認知能力の向上は学力にも反映される。本市の学力課題への解決策の一つとして非認知能力の向上が求められる。その非認知能力の向上にはコト・モノ体験活動を児童・生徒へ経験させることが効果的とされている。よって議会で取り上げる事とした。

各種政策 · 2023/10/28

これまでの議会において、健都のエリアマネジメントにおいて各種団体を繋ぎ、統括する組織が必要であると提言してきた。　そして、今年３月に健都において「一般社団法人健都共創推進機構」が設立された。この当該機構が健都のエリアマネジメント組織としての役割が与えられ、具体的な事業の取組みに携わることとなった。　当該機構の意義や役割について私の論文も参考にどのようなものかまとめた。