摂津の防災
～ 市民の命を災害から守れるまちへ ～
１ 市の危機管理体制を改革
２ 地域防災リーダー「防災サポーター」制度創設
３ 議会BCP（業務継続計画）の作成
４ 市の形式的防災演習から実践的な防災訓練への移行 など
Ⅰ はじめに
市民の命を大災害から守ります。
そのためには、災害発生時の死傷者数を減らすこと、発災後の震災関連死を防ぐ取り組みが求められます。
私は、この上記「防災イメージ」（内閣府資料参照）を参考に政策提言を行っています。
2017年の当選時、摂津市の自助・共助・公助のそれぞれの弱さと連携不足を、東日本大震災での災害派遣等の経験を踏まえ強く感じました。その状況では災害発生時に多くの被害が出てしまいます。それが「2017年当時の摂津市の防災イメージ」です。
そこで、三助を強化し、そして有機的に連携させる取り組みが必要と考えました。その目指す形が「目指す防災イメージ」です。これによって大災害からの被害の最小限化を図ります。
上記の「目指す摂津市の防災イメージ」を達成するため、以下について取組んでいます。
| １．公助の強化 | 市の危機管理体制の変革、災害対策本部訓練の定期開催、形式的な防災演習から実践的訓練への移行、広域避難時の情報ネットワーク構築、消防力の充実・強化など |
| ２．共助の強化 | 防災サポーター制度の創設（防災士資格補助制度）、消防団の災害対応マニュアル、避難所運営マニュアルの作成、地域の自主防災訓練での避難所運営訓練の実施に向けた提言など |
| ３．自助の強化 |
学校教育における防災教育の推進、ハザードマップの配布、市民の啓発活動など
|
| ４．三助の連携強化 | 市は「まちごと・丸ごと防災」のビジョンを掲げ、公を中心にネットワーク強化の為の防災サミットの開催や、共助を強化するため企業団体と防災協定を結ぶなどの取組みなど。 |
その他、国、府、近隣市、そして自衛隊や警察との連携も重要です。市外への広域避難や災害対応でのプッシュ型支援、物資の融通など市単独では対応できないことは、平素より対策を準備しておかなければなりません。
またインフラ整備においては、鳥飼地域の河川防災ステーションの実現に取り組んでいます。
詳細は下記をご覧ください。
Ⅱ 全 般
防災政策は非常に幅広いです。インフラ整備や三助のソフト面の強化、また消防もまた防災政策の一環です。
それらを網羅して、より効果的な政策の実施が求められます。2017年から2020年にかけては危機管理体制の改革に力を注ぎました。そして2021年以降は広域避難等を含む水害対策などに力を入れています。
【SOSメソッド（摂津市オリジナル避難メソッド）】
Ⅲ 自助・共助・公助の強化
Ⅱー１ 公助の強化・危機管理体制の改革
「市政初、危機管理体制の改革を実現！」
2020年に危機管理専門部長級職員の配置を実現。また危機管理専門部署の新設も実現しました。(右図参照）
公助の強化が進んでいます。
2017年当時の市の地域防災計画は、不十分なものでした。具体的には、危機管理対応と復興対応の両方を総務部長が兼務することでの業務パンクの危険性、そして防災管財課という防災と全く関係ない管財（市営団地管理など）を一緒にしていることなど、兼務体制が問題でした。また災害対策本部訓練も不十分なものでした。
震災関連死を防ぐ迅速な復興対応にはそれ相応の業務量が求められます。大災害時に、8万5千人の街で復興対応を危機対応と兼務することは、自衛隊を経験したものとして、困難であるとしか言いようがありませんでした。
それを踏まえ、2017年12月議会で危機管理専門の部長級職員の設置を求める公助強化を提言しました。共助、自助強化も大切ですが、市の脆弱な体制を克服することが最も大事だと思いました。次の2018年6月議会では危機管理専門部署の設置を求めました。
ただし、これらはすぐには賛同は得られませんでした。人がいない。財政に余裕がない。これで十分だ。などの理由です。
潮目が変わったのが、2018年6月に発生した大阪北部地震と、立て続けの西日本豪雨と台風21号の風害で、指摘していた危機管理体制の不足が露呈しました。その内容は2018年12月議会の以下の質問で確認しています。様々な災害を経験し、市は危機管理体制の見直しを2019年から本格的に始めました。
また2019年6月の隣の吹田市千里山の交番で起きた拳銃強奪事件も本市に大きな影響をもたらしました。その内容は、2019年9月議会で質問しました。本市では防災担当と防犯担当が別の課でした。（防災-防災管財課、防犯-自治振興課）それも問題であり、指摘しました。
そしてようやく2020年4月に機構改革が実施され、防災危機管理課（防災と防犯担当）が新設され、危機管理担当理事（部長級職員）が配置されました。その内容は2020年3月と2020年6月の議会で質問しています。
また、新たな危機管理体制のもと、どのように防災政策を推し進めていくのか、2020年12月議会にて確認しました。こちらはまたブログにも掲載しました。
また、これまで不十分であった災害対策本部訓練も定期的に行っていかなければなりません。新しい危機管理体制での災害対策本部訓練は2021年3月に実施されました。
これらによって、平時での災害対応準備を充実させ発災時の死傷者を減らし、有事では迅速な救助活動・復興対応で震災関連死を防止します。しっかりと市民の命を守れる摂津のまち、合わせて全国に誇れる先進防災モデル都市を目指して取り組んで参ります。
なお、この組織改革には関西大学社会安全学部の教授方々の論文やご意見も参考にさせて頂きました。合わせて意見交換や情報提供も行い、地方公共団体の危機管理研究にも協力させて頂きました。
その論文を紹介させて頂きます。是非、御一読下さい。
（論文についてご質問等ございましたらお気軽にご連絡ください。筆者にお伝えさせて頂きます。）
「危機管理体制改革に関する議事録」
●2020年12月議会「新しい危機管理体制での災害対応力の維持・向上への取り組みについて」
●2020年6月議会「新たな危機管理体制について」
●2020年3月議会の代表質問「安全安心のまちづくりについて」
●2019年9月議会「様々な危機対応をより効果的に行う防災・防犯の庁内一元化について」
●2018年12月議会「大阪北部地震の教訓資料について」
●「教訓を踏まえ自助、共助、公助の同時平行的な強化について」
●「教訓と総務省消防庁資料と本市危機管理体制の比較検討について」
●「教訓を踏まえ庁内を統括できる危機管理専門職の必要性について」
●2018年6月議会「安全安心のまちづくりに必要な投資である危機管理室設置について」
●2017年12月議会「庁内における危機管理体制での（仮称）危機管理監の設置について」
Ⅱー２ 自助・共助の強化
初当選後、最初の一般質問（2017年10月議会）において、共助強化のための地域防災リーダー制度を提案しました。この提言は、2019年4月に「防災サポーター制度」として実現しました。さらなる普及についても要望しています。
防災サポーターは地域の防災リーダーとして、地域の防災力向上に活躍して頂くものです。そして有事には避難所運営などのサポートをして頂きます。
そのため、実践的な避難所設営訓練を自主防災訓練でも実施するよう市に要望しています。また避難所運営マニュアルの作成も進めています。円滑な避難所運営は震災関連死を防ぎます。
自助の強化については、2019年6月議会で、学校での防災教育の取り組みの推進を要望しています。
また、防災サポーター（防災士資格補助を含む）の普及や自主防災訓練の取り組みが活発化されること、ハザードマップの配布などによって、各市民の防災意識向上も図るよう提言しています。
特に市は水害時の広域避難の為の【SOSメソッド（摂津市オリジナル避難メソッド）】に取り組んでいますが、これは市民の一人ひとりの行動が重要です。この際、市外避難者も含めた情報ネットワークの構築が必要であると提言しています。
「議事録」
●2019年12月議会「防災サポーターの取組と普及について」
●2019年6月議会「まちごと・丸ごと防災体制の実現に向けて教育委員会の取り組みについて」
●2017年10月議会「地域の防災政策について」
Ⅳ 三助の連携強化
三助の連携強化には、最も情報が集まり、人・物・財源があり、計画的に物事を進めることができる市が主導的に取り組む必要があります。市の現在の取り組みとしては、企業との防災協定の締結や防災サミット、防災演習などがあります。
今後においては、防災協定締結促進や防災サミットの継続は勿論のこと、災害時の広域避難時の市民との情報ネットワークの構築（防災メール、LINE、インスタグラム、ツイッターなど）や、形式的な演習ではなく、連携を強化するためのより実践的な総合防災訓練の実施などを行っていかなければなりません。しっかりと提言していきます。
「議事録」
●2020年12月議会「新しい危機管理体制での災害対応力の維持・向上への取り組みについて」
Ⅴ 消防力の充実
安全安心のまちづくりには消防力の充実は欠かせません。
摂津市を支える消防本部、そして消防団の消防力充実にもしっかりと取り組んでいます。
限られた予算の中で、最大限の機能を発揮する。そのような消防行政を目指し、提言しています。
１、消防本部においては、本市のような8万5千人規模の市では、他自治体との連携、いわゆる広域化のメリットが大きいものです。そのため隣接する吹田市等との広域連携をしっかりと進めていかなければなりません。最近では5市による共同通信指令センターが計画されています。
これらについて、しっかりと議会で取り上げています。
２、消防団においては、団員の能力向上、また装備の充実を図っていくことが求められます。そのため、各種災害対応の消防団マニュアルの作成を提案し、消防本部はマニュアル作成を行いました。
そして、2020年11月時点で、消防団マニュアルを使用した新入団員への教育を要望しています。その他、淀川氾濫対応での一部の分団へのゴムボート装備の支援も要望し、実現しました。
消防行政をまとめた「消防力整備の方向性（2021.1.28）」についてブログに掲載していますので、そちらもご覧下さい。
なお、ブログには河川防災ステーションへの南分署と記載していますが、1月末の記載以降の議論の中で、立地面積に制約があるなど、分署は厳しくバックアップ機能のみになる可能性があります。
また、はしご車の共有については、他市が大型はしご車、本市が中型はしご車を運用し、能力補完はどうかと、2021年3月議会の委員会で提言しています。
「議事録」
●2021年3月議会「消防・救助施策について」
●2020年10月議会「消防力充実と広域化の展望について」
●2018年9月議会「消防のコストとリスク管理のバランスについて」
Ⅵ 河川防災ステーションの整備など
災害時の避難所となる公共施設での非常用電源確保についても2019年6月議会で取り上げました。大災害時のインフラ途絶でも体調を崩すことのないよう空調管理などの非常用電源確保は重要です。震災関連死防止につながります。これは国土強靭化計画に基づいて5ヵ年計画で「エアコン設置」を小中学校体育館に行うことが2021年3月議会で示されました。
また、安威川や淀川氾濫などの水害対応の為の避難地域確保の重要性も質問しています。旧三宅スポーツセンターも重要な避難拠点となりえます。
そして、河川防災ステーションの取り組みについてはブログに詳細を掲載していますが、淀川氾濫に備え、緊急避難場所・救助活動の拠点となるもので、鳥飼地域の安全安心のため、その実現を議会で推進して参ります。
なお、2020年度に新設された防災危機管理課は防犯も所管しており、 防犯の取り組みもしっかりと提言しています。なお、犯罪抑止となる防犯カメラの増設を2020年11月の「決算委員会」で要望し、2021年度予算で20台の増設となりました。
「議事録」
●2021年12月議会「3 河川防災ステーション上部施設の構想について」
●2021年3月議会「河川防災ステーションの取り組みについて」
●2021年3月議会「教育環境の改善について」
●2019年12月議会「防災と地域の核となる旧三宅スポーツセンターの空間価値の重要性について」
●2019年6月議会「5 災害時の公共施設におけるＬＰガス・石油による非常用電源の確保について」
2023.7.27更新